この森林資源を持続可能な形で経済に組み込むバイオエコノミーへの転換が、20年以上前から進められてきた。サーキュラーエコノミーにおいても、同国が2016年に掲げたサーキュラーエコノミーロードマップの5つの重点分野のうちの一つが、「森林資源を基礎とした循環（Forest Loop Cycle）」である。
翻って日本の森林率は68%でOECD加盟国中第三位と、森林資源が豊富という点は共通している。そこで、フィンランドの森林資源活用の日本への示唆については各方面で研究や議論、両国間交流が進められている最中だ。
ここでは、サーキュラーエコノミーの観点に絞ってフィンランドの森林資源を基礎とした循環について取り上げたい。今回編集部では、ビジネスフィンランド（フィンランド大使館商務部）上席商務官のInka-Liisa Häkälä（インカ=リーサ・ハカラ）さん（冒頭写真）にお話を伺った。
1. 持続可能な形で、森林資源を経済に組み込む
1800年代後半から盛んだった林業。国民に近い産業として、レクリエーション機能だけでなく、経済システムの一部としても親しまれてきた。産業規模で見ると、鉄鋼業に次いで第二位を誇る。森林の約5割を個人が所有しているが、経済活動として活かせる仕組みがあることが特徴だ。
保有者は林業組合に所有林の管理を委託する場合が多く、森林売買時に伐採権を販売することを告知。最も有利な条件を提示した企業と契約する。森という資産価値を即座に換金できる仕組みと需要があるため、いざとなったとき有効な資産として担保しておけるのだ。そのため、森林を保有することは国民にとって誇りを持つことにつながっているのだという。
