米下院の監視・改正委員会の報告によると、テキサス州ユバルディの小学校で児童19人と教師2人が死亡した乱射事件で使われた、AR15型ライフルの製造元のダニエルディフェンスは、2019年に4000万ドルだったこの銃の売上高を、2021年には3倍の1億2000万ドル以上に伸ばしていた。
また、同型の銃を製造するスターム・ルガーも、同期間にこの銃の売上高を3900万ドルから1億300万ドルに伸ばしていた。
米国最大級の銃器メーカーであるスミス＆ウェッソンも、同型の銃の売上高を同期間に1億800万ドルから2億5300万ドルと、2倍以上に増加させた。
同委員会の調査は、バッファローの食料品店とユバルディの小学校で発生した銃乱射事件を受けて5月に開始された。AR-15ライフルは「できるだけ早く多くの人を殺す」ように設計されており、「子供たちに人気のあるビデオゲームを模倣した広告」で宣伝されることが多いとされる。
民主党が多数を占める下院では、特定の半自動小銃の販売、輸入、製造、譲渡を禁じる法案を推進しているが、上院を突破できる可能性は低い。銃規制法案に強く反対する全米ライフル協会（NRA）は、このような法案が「米国から危険な種類の銃器をなくす」ことも「人々の命を救う」こともできないと主張している。
なぜならこのような法律が制定されても、「悪人たちの銃器へのアクセス」を制限することはできないからだ、と彼らは述べている。
