7月に1013人を対象に実施されたギャラップの世論調査で、27％が移民を拡大すべきだと回答したが、この数値は2020年のピークの34％を下回り、65年間続いた右肩上がりの上昇に終止符を打った。
また、「移民の数を減らすべき」と答えた人は38％で、2020年の28％から上昇した。「現在の水準を維持すべき」と回答した人は31％だった。移民の拡大に反対する人々の割合は、1995年のピーク時に65％を記録して以降、減少していたが、今回の調査で2016年の水準に回復した。
共和党で移民拡大に反対する人々の割合は、2020年から21ポイント上昇して69％になった。民主党は同期間に5ポイント増の33％となり、党派間の格差はこれまでで最大の36ポイントに広がった。
また、移民に関する意見は、年齢層によって大きく異なっており、18歳から34歳までの回答者の83％が「移民は国にとって良いことだ」と回答したのに対し、35歳から54歳では76％、55歳以上では57％にとどまっていた。
ニューヨークのエリック・アダムス市長（民主党）は7日、テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）を非難し、何十人もの移民をバスでメキシコ国境からニューヨークまで強制的に送り込む彼の戦略が「想像を絶するものだ」と述べた。
バイデン大統領の移民政策に反発するアボット知事は、国境を超えて流入する移民たちをバスでニューヨークに送り込んでおり、CNNが報じたところによると、8日朝の時点で少なくとも68人の移民が到着した。
