米国の少なくとも12の州で人工妊娠中絶に対する新たな制限が設けられる中、多くの労働者が雇用主に対して行動を起こすことを望んでいる。
MetaのCOOが創設した非営利組織「LeanIn.Org」の新しい調査によると、40歳以下の従業員の男女70%以上が、支持政党に関係なく、中絶へのアクセスをサポートする企業で働きたいと考えていることが明らかになった。これらの従業員の多くは、このアクセスを維持するために転職を検討するだろう。
LeanIn.Orgの研究者は、全米で3000人以上の労働者を調査した。その結果、多くの人が中絶へのアクセスをサポートする組織を好むということが明確に示されている。MetaのCOOでLean Inの創設者であるSheryl Sandberg（シェリル・サンドバーグ）は、この調査について「女性の経済的安定とキャリアにとって、中絶の権利がいかに不可欠であるかを強調しています」と声明で述べている。さらに、「このデータは、人工妊娠中絶を制限する司法判断は、女性の健康と、私たちの人生とキャリアの形成を危うくするということを、これまで以上に明確にした」と付け加えた。
調査によると、回答した40歳未満の女性の4分の3以上（76％）が、中絶へのアクセスをサポートする企業で働きたいと考えているようだ。これは支持政党は関係なく若者の過半数が、中絶へのアクセスをサポートする企業で働きたいと考えているのだ。
実際、40歳未満の女性と男性の3分の1は、これを理由に転職も検討している。中絶へのアクセスを公的に支援している企業などか、手厚いリプロダクティブ・ヘルスケアの福利厚生を提供する企業で働くためだ。この問題は、有色人種の女性や男性にとって特に重要であり、転職を検討している割合は白人の女性や男性の約2倍だ。
