今回の組織再編は、マーチャンダイジングやグローバルテクノロジー、不動産部門を含む、会社全体の部門に影響を与えると、匿名の関係者がWSJに語っている。
ウォルマートはフォーブスのコメント要請に応じていないが、リストラの一環として人員の配置転換が行われていることをWSJの取材に認めている。
同社は7月25日、年末にかけて利益が落ち込むと警告し、株価を急落させていた。食料品やガソリンなどの生活必需品の価格の高騰を受け、買い物客は衣料品などへの支出を避けるようになったと、ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは述べていた。
同社は販売を促進するために大幅な値引きを行い、収益性を低下させている。ウォルマートは、米国内の約160万人を含む230万人を世界で雇用している。
景気後退への懸念の高まりの中で、ウォルマートはレイオフを発表する最新の企業となった。オンライン証券会社のロビンフッドは、4月に従業員の9％を解雇したのに続き、2日に23％の人員削減を行うと発表した。
ニュースサイトThe Informationは、テクノロジー大手のオラクルが今週、数千人の雇用を削減する大規模な計画の一環として、レイオフを開始したと報じていた。
