ロビンフッドは、当局との和解に合意し、外部のコンプライアンス・コンサルタントの雇用を義務づけられた。
調査の結果、ロビンフッドのユーザーが暗号通貨を売買する「ロビンフッド・クリプト（Robinhood Crypto）」のコンプライアンスプログラムに「重大な欠点」があることが判明したとNYDFSが発表した。
ロビンフッド・クリプトは、取引を適切に監視せず、マネーロンダリングを防止するための人員を適切に配置せず、州のサイバーセキュリティガイドラインを遵守していなかったと、当局は述べている。
ロビンフッドに対する罰則は過去にも相次いでいた。米証券取引委員会（SEC）は2020年12月に6500万ドル、米金融取引業規制機構（FINRA）は2021年6月に7000万ドルの罰金をロビンフッドに科しており、その両方が顧客の誤解を招くことに関連する違反行為についてのものだった。
ロビンフッドの訴訟・規制執行担当者は、今回の罰則が確定したことを「歓迎している」と、フォーブスに提供した声明で述べた。
今回の罰金は、ロビンフッドが先月の規制当局への提出書類で支払う見込みだとした金額の3000万ドルと一致する。同社の株価は昨年7月に上場して以来、75％近く下落している。
2020年にはロビンフッドの顧客の20歳の若者が、70万ドル以上の損失を被ったと信じ込んで自殺するという悲劇が起こり、彼の死はFINRAが7000万ドルの罰金を言い渡した際にも引用された。
