SECは、Forsageが伝統的なポンジスキームの形態で運営され、初期投資家たちに資金を流し、他の投資家を呼び込んだメンバーに報酬を支払っていたと主張している。
Forsageは、投資家が暗号資産をプラットフォームに預けると、「スマートコントラクト」が実行されて、利益を受け取れると宣伝していたが、SECによると、これらの資産はピラミッドの上位のメンバーに利益を提供するために使用されていたという。
当局は、グルジア、インドネシア、ロシアに住んでいたことが確認されたForsageの外国人創業者4人と、SECが利益の返還や罰金の支払いなどを求めている米国人7人を起訴した。
Forsageは、2020年にフィリピンのSECから、2021年にはモンタナ州の証券・保険委員会から停止命令を受けたにもかかわらず、営業を続けていた。彼らはウェブサイト上で、生涯収益で13億ドル以上を稼ぎ出し、210万人のユーザーを抱え、バイナンスやイーサリアム、Tronの暗号トークンを受け入れていると述べていた。
SECは、ここ数カ月で暗号通貨関連の取り締まりを強化し、5月に調査チーム「Crypto Assets and Cyber Unit」のメンバーを30名から50名に増強し、7月には、暗号通貨業界で初のインサイダー取引事件で、コインベースの元マネージャーを含む3人の人物を逮捕した。
調査チームの主任のCarolyn Welshhansは、プレスリリースでForsageが「大規模に立ち上げられた詐欺的なピラミッドスキームだ」と述べた。
