7月7日
不動産会社Re/Maxは、2028年までに住宅ローン関連の年間収益1億ドル（約137億円）を目標に、年内に従業員の17％を解雇する計画を発表した。
6月22日
米最大手行JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）は、住宅ローン金利の上昇とインフレ率の上昇を理由に、従業員27万4948人のうち1000人以上を解雇し配置転換を行った。
6月15日
全米不動産協会によると、4月から5月の住宅販売件数が3.4％減少し、かつて加熱気味だった住宅市場が冷え込む懸念がある中、不動産会社のCompass（コンパス）が10％、Redfin（レッドフィン）が8％の従業員削減計画を発表した。
6月14日
約1100人のCoinbase（コインベース）社員が仕事用メールにアクセスできなくなり、解雇されたことを知った。同社の社員は18%減った。ブライアン・アームストロングCEOは「この景気後退期に健全性を保つ」ために不可欠な措置だと主張し、10年以上続いた暗号資産ブームの後退と「暗号資産の冬」の警告サインを告げた。
5月21日
自動車販売の不況が迫り、また「浪費家」ビジネススタイルが会社をダメにしたという報道がある中で、中古車販売のCarvana（カーバナ）のアーニー・ガルシア3世CEOは新規採用を凍結してから1週間後に同社従業員の12％に当たる2500人に電子メールを送り、解雇を通知した。
多くの専門家が第1四半期に経済が1.6％縮小したという報告を受けて、米国が景気後退に向かう可能性があると警告した。米連邦準備制度理事会（FRB）は6月に過去28年間で最大となる0.75%の利上げを発表し、経済の混乱と景気後退への懸念が再燃した。
S&P Global Ratings（S&Pグローバル・レーティング）のエコノミストは先月、年内の国内総生産（GDP）が2.4％減となると予想し、それまでの2.4％増という予想から一転させた。Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）は20日、「経済の勢いは衰えた」と警告を発し、年末までに「穏やかな景気後退」が起こる可能性があるとしている。一方、インフレ率が上昇しているため株価は下がり続けている。米労働統計局の最新の報告によると、2021年6月からのインフレ率が9.1％に急上昇し、ガソリン、住宅、食料費が最も上昇していることが明らかになった。
解雇はあるものの失業率は低く、過去4カ月間は3.6％で持ちこたえている。ジュリー・スー米労働副長官は21日付のワシントンポストのインタビューで、バイデン大統領の就任以来900万人の雇用が創出され、6月には37万2000人の新規雇用があったことを挙げ、経済は回復すると楽観視していると述べた。
21日に発表された労働省のレポートによると、先週24万4000人が失業手当を申請した。8カ月ぶりの高水準で、前週の23万5000人から3.4％増加した。
