7月20日のル・モンドによると、同社はフランスの26都市で事業を再編し、パリでは配達員の雇用形態を変更する予定という。ジャストイートは、多くの地域で配達員を契約社員ではなく、従業員として雇用することで、競合とは異なる雇用モデルを採用していた。
同社の広報担当者は、「フランスにおける厳しい市場環境と、持続的な成長への意欲からフランスでの事業を再構築していく。当社はこのプロセスを通じて影響を受ける従業員をサポートするために最大限の努力を行う」と述べた。
労働組合との話し合いは現在進行中という。ジャストイートは、フランスでのデリバリー事業を引き続き継続する。
オランダに本拠を置くジャストイートは2020年に米国の競合のグラブハブを73億ドル（約1000億円）で買収し、パンデミックの中で業績を急拡大させたが、今年4月には同社がグラブハブの売却を検討中と報じられていた。
欧州では過去2年の間、15分以内の配達をアピールする新興企業が相次いで誕生したが、この状況にも変化が訪れている。
ベルリンのGorillasやトルコのGetirといったスタートアップも、巨額の資金をベンチャーキャピタルから調達したが、現在はコスト削減のためにレイオフを行い、一部の市場から撤退するなどの動きを進めている。
