そして、そこには広大なポテンシャルがあると認識されています。
サーキュラーエコノミー 関連市場ポテンシャル（2030年）
・WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）も引用している、AccentureのWaste to Wealthによれば、サーキュラーエコノミーには2030年にグローバルで4.5兆ドルのGDP拡大をもたらすポテンシャルがあります。
・日本政府は、2030 年までに、循環経済関連ビジネスの市場規模を、現在の約50兆円から80兆円以上にすることを目指すという目標（2021年6月成長戦略 FU 工程表）を掲げています。
実際に、2021年もサーキュラーエコノミーにまとまった額の投資が流れるようになっています。
サーキュラーエコノミーへの投資額（2021年）
・民間企業の投資8,000億ドル、政府予算の5,100億ドルの合計1.3兆ドルがサーキュラーエコノミーに流れています（Financing an inclusive circular economy）
・総額370億ドルのClimate Tech VC投資のうち、モビリティ、CO2貯蔵、資源、農業・食料に次ぐ、21億ドルがサーキュラーエコノミーに流れています （1,100+ Climate Tech VC Deals in 2021 across 50 categories）。Climate Tech特化ではないVCも加えると、さらに巨大な投資が流れ込んでいると言えます。
1,100+ Climate Tech VC Deals in 2021 across 50 categories（HolonIQ）
確かに巨大なチャンスですが、完全なる新規市場というわけではありません。物理資産というアドバンテージを持つ既存産業のプレイヤーが多数存在する中、スタートアップとしては、デジタル、ソフトウェアに焦点を当てたサーキュラーエコノミー（Digital Circular Economy）、新素材や新しいマテリアル処理方法といった切り口で取り組んでいくのが筋が良いと考えています。
