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2022.07.15 12:00

NFT競売市場のOpenSeaが20%の人員削減、「暗号通貨の冬」鮮明に

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世界最大のNFTマーケットプレイスとして知られるOpenSeaは、「暗号通貨の冬」の中で全社員の20%をレイオフしたことを7月14日、明らかにした。

同社の共同創設者でCEOのDevin Finzerは、ツイッターで社内メモを共有し、NFTと暗号通貨市場全体の落ち込みを解雇の理由とした。

今回のレイオフは、「長引く不況の可能性に備えるための必要な措置だ」とFinzerは述べ、解雇対象の従業員の退職金を増額し、来年までの医療保障や転職の支援を提供すると付け加えた。

暗号通貨業界ではここ最近、人員削減に踏み切る企業が相次いでいる。OpenSeaは、取引所のコインベースやCrypto.com、ウィンクルボス兄弟が運営するGemini、破産したレンディングプラットフォームのCelsiusなどに続いてレイオフを発表した。

OpenSeaの評価額は、今年1月に133億ドル(約1.8兆円)に達し、共同創業者のFinzerとAlex Atallahの2人は「NFT業界初のビリオネア」になっていた。

しかし、それ以来、NFT市場は冷え込んでおり、注目のトークンコレクションを追跡するJPG NFTインデックス・プライスは、4月の開始から69%近く下落している。

NFTバブルの衰退は、ツイッター前CEOのジャック・ドーシーの「世界初のツイート」のNFTの価値が、大幅に低下したことでも示された。2020年12月にドーシーがオークションに出品したNFTは、その数カ月後に290万ドルで落札されていた。しかし、新たなオーナーが今年4月のオークションで転売を試みたところ、最高入札額は約280ドルで、99%以上の値下がりとなっていた。

編集=上田裕資

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