WSJによるとネットフリックスは、ワーナー・ブラザーズ、ユニバーサル・スタジオ、ソニー・ピクチャーズ・テレビジョンと、コンテンツに広告を表示するための交渉を行っているという。同社は、今から約1カ月前に、広告つきのサービスの計画をアナウンスしていた。
映画やテレビ番組の配信権を同社に販売するスタジオは、広告が導入された場合、15%から30%のプレミアムを求める可能性が高いと、WSJはエンタメ企業幹部の発言を引用して報じている。
ネットフリックス現在、9.99ドルのベーシックプランと、1080pの15.49ドルのスタンダードプラン、超高画質の19.99ドルのプレミアムプランを提供している。これに対し、Disney+は月額7.99ドル〜19.99ドル、Apple TV＋は4.99ドル、アマゾン・プライムビデオは6.99ドル〜14.99ドルとなっている。また、Huluは広告なしのプランを月額12.99ドル、スポーツのライブ中継を広告なしで視聴できるライブTVプランを月額75.99ドルで提供中だ。
ネットフリックスは先月、1万1000人の従業員のうち300人を解雇したことを認め、5月以降の解雇者数は合計450人に達している。同社の広報担当者はフォーブスの取材に、収益の伸び悩みが解雇の理由だと述べていた。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は5月の記事で、ネットフリックスが広告つきのサービスの立ち上げを前倒しする計画で、2022年の第4四半期を目標にしていると従業員に伝えたと報じていた。ネットフリックスの株価は昨年10月の最高値の690ドルから、75％下落している。
ネットフリックスは、4月19日に発表した2022年第1四半期の決算で、前四半期から20万人の有料会員を失ったと発表した。Statistaは現在の有料会員数を約2億2164万人と試算している。
Disney+も5月に、米国では早ければ年内に、海外では2023年から広告つきのプランを開始すると発表した。同社は、2024年までに2億3000万人から2億6000万人の加入者の獲得を目指しており、現在の加入者数を全世界で8760万人としている。
