2019年に設立された同社は、Slackやデル、ユニリーバなどの大手企業のオンライン会議を支援している。パンデミックの中で事業を急拡大させた同社は、今年約380人を解雇し、「持続可能な成長」にフォーカスしようとしている。
Hopinはこれまで、アンドリーセンホロウィッツやAccel、タイガーグローバル、IVPなどのVCから総額11億ドル以上を調達している。同社は昨年7月にアリーナ・ホールディングスとアルティメーター・キャピタルが主導するラウンドで4億7000万ドルを調達し、その際の評価額は78億ドルとされていた。
わずか6カ月の間に6社を買収したHopinの従業員数は1000人を超えていた。創業者でCEOのJohnny Boufarhatは最近スイスに移住したが、前回の資金調達時に約1億5000万ドル相当の自社株を売却していた。
Boufarhatは昨年7月、株式公開に向けて準備を進めていると話したが、その後、ロシアのウクライナ侵攻や金利の上昇により株式市場は急落し、Zoomの株価も1年間で71％急落した。Crunchbaseのデータによると、今年に入ってから米国に拠点を置くスタートアップは、2万1000人以上を解雇している。
Hopinの幹部は、今月初めマクロ経済の状況と「収益性の高い事業へのフォーカス」のためにさらなる人員削減が必要になるかもしれないと社員に警告した。Zoomやペロトン、ネットフリックスなどの「パンデミックの勝ち組」は、コロナ禍からの回復が進む中で急速に勢いを失っている。
Hopinの広報担当者は声明の中で、「現在のマクロ経済情勢と、事業再編の必要性を受けて、当社は人員削減という非常に難しい決断を迫られた」と述べている。
同社によると、解雇対象の社員は3カ月分の報酬と手当を受け取り、ストックオプションの行使条件を緩和されるという。さらに、会社のノートパソコンを返還する義務を免除される。
