アップルは、ロックダウンモードの保護機能を確実にするために、報奨金プログラムを立ち上げ、この機能を回避して侵入に成功したハッカーに最大200万ドル（約2億7200万円）の賞金を提供する。
「ロックダウンモードは、巧妙な攻撃からユーザーを保護するための我々の揺るぎないコミットメントを反映した画期的な機能だ」と、アップルのセキュリティエンジニアリングの責任者であるIvan Krstićは声明で述べた。
ロックダウンモードでは、各メニューの挙動は次のようになる。
SMS：メッセージのリンクのプレビューは無効化され、画像以外の添付ファイルはブロックされる。
ウェブの閲覧：ユーザーが指定した信頼できるサイト以外では、一部のJavascript機能が無効化される。
FaceTime：発信元不明の着信がブロックされる。
ケーブル接続：iPhoneがロックされている場合はコンピュータやアクセサリとの接続がブロックされる。
構成プロファイル：ロックダウンモードがオンの場合、構成プロファイルがインストールできず、デバイスをモバイルデバイス管理（MDM）に登録できない。
アップルはロックダウンモードの利用者を、高度なサイバー攻撃の標的になり得る人々としており、そこには各国のリーダーやジャーナリスト、インフルエンサー、著名人、活動家などが含まれている。
アップルはまた、ロックダウンモードの発表と同時に、高度なサイバー攻撃を防止する団体を支援するため、NSO Groupに対する訴訟で得られた損害賠償金に加えて、1000万ドルを寄付すると宣言した。この資金は、フォード財団が設立し助言を行っているDignity and Justice Fundに提供されるという。
「世界的なスパイウェアは、人権団体やジャーナリスト、反体制派をターゲットにしており、暴力を助長し、政治的な抑圧を支援している」と、フォード財団のディレクターのLori McGlincheyは述べている。
ロックダウンモードは、iOS 16、iPadOS 16、MacOS Venturaで利用可能になる予定だ。
