NATOが2022年6月27日に公表したデータで、多くの国では、国防費支出の対GDP比が2020年に高水準に達したのち、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが続く2021年に低下へと転じたことがわかった。2021年と言えば、ちょうどトランプ政権が終わりを迎えた時期だ。
2022年には国防費支出が再び増加するとみられる国がある一方で、国防費支出の対実質GDP比がさらに低下すると予測される国もある。たとえば、NATOへの貢献度が高いフランスやドイツ、イタリア、カナダだ。
NATOにおける国防費支出は、（総額、対GDP比ともに）2014年より現在のほうが多い。ただ、NATOは2014年に、加盟各国の国防費支出の対GDP比を、2024年をめどに2%以上に引き上げるという目標を立てたが、多くの国がいまだ達成できていない。
NATO加盟国における国防費の対GDP比（2022年）
国：実質GDPに占める比率
米国：3.47%
英国：2.12%
ドイツ：1.44%
フランス：1.90%
イタリア：1.54%
カナダ：1.27%
ポーランド：2.42%
オランダ：1.65%
トルコ：1.22%
スペイン：1.01%
ギリシャ：3.76%
ノルウェー：1.55%
ベルギー：1.18%
デンマーク：1.39%
ルーマニア：1.99%
ポルトガル：1.44%
チェコ：1.33%
ハンガリー：1.55%
スロバキア：2.00%
クロアチア：2.03%
リトアニア：2.36%
ブルガリア：1.67%
ラトビア：2.10%
エストニア：2.34%
スロベニア：1.22%
ルクセンブルク：0.58%
アルバニア：1.62%
北マケドニア：1.78%
モンテネグロ：1.75%
NATO加盟国のアイスランドは軍を保有していない。
国防費支出を減らし、対GDP比2%の目標を達成していない国が最も多いのは西欧諸国だ。たとえば、上述のフランス、ドイツ、イタリア、カナダに加え、オランダ、トルコ、スペイン、ノルウェー、ベルギー、デンマークは2%に届いていない。
それに対して、欧州大陸で戦争が再発するのではないかと、かねてから神経を尖らせてきた東欧諸国は、2%の目標を達成している国が多い。国防費支出の対GDP比が2%を上回っている加盟国のうち、米国と英国に次いでNATOへの貢献度が大きいのはポーランド（2.42%）だ。
次いで、ギリシャ（3.76%）、スロバキア（2.00%）、クロアチア（2.03%）、リトアニア（2.36%）、ラトビア（2.10%）、エストニア（2.34%）と続く。NATO新加盟国の北マケドニア（2020年加盟）とモンテネグロ（2017年加盟）ですら、国防費支出の対GDP比はそれぞれ1.78%と1.75%で、多くの既加盟国を越えている。
