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ビジネス

2022.07.11

米国で続く航空会社やレストランの人手不足は労働者のせいではない

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Getty Images

米シンクタンクのケイトー研究所の共同設立者であるエド・クレインは、経済記者やコメンテーターの単純な思考回路にいつも驚かされる。どうすれば米国の経済を「再び動かす」ことができるのか、彼らがいまだに多くのことを書くことを本当に不思議に思っている。彼らは本当にこんなにも鈍いのだろうか。

経済成長に不思議はない。中国はかつてどうしようもない貧困のどん底にあった。ジョン・レノンの「中国に帰れば飢え死にだ、だから目の間の料理は残さず食べよう」という台詞を思い起こしてほしい。中国は1人当たりではまだ非常に貧しい国だが、1970年代に飢え苦しんだ同国は2020年代にはマクドナルドにとって米国を除く最大の市場となっている。

何が変わったのか。この質問をすること自体、質問者の知性が疑われる。変わったのは自由だ。中国に欠点がないとはいわないが、広くいえば中国国民は経済的にはるかに自由であり、その証拠は全国のきらめく都市に見られる。経済成長については何の不思議もない。人々が自由であること。それだけだ。

しかし、この当たり前のことを、地球上で最も豊かな国である米国でも頻繁に説明する必要がある。1つ例を挙げよう。CNN.comの見出しによると、先週日曜日、航空便700便がキャンセルとなったという。フライトは常に天候の影響を受けるが、現在のところ、大手航空会社の人手不足が大きくクローズアップされている。これも間違いなく当たり前のことだ。

それは、人間が究極の資本だからということだ。投資は経済成長の原動力だが、投資の流れはトラック、トラクター、飛行機、オフィス、机、イス、その他のリソース以上のものの流れを示している。投資の流れで最も重要なのは、企業の従業員である人間の動きを示すものだ。企業は人々のサービスを獲得するために金融資本市場に参入する。

重要なのは、人々の方向性が経済の本質的なストーリーを語るということだ。人は進歩する、あるいは他の決まり文句を当てはめてもいい。この場合、多くの産業の中でも特に航空会社やレストランなどで人手不足が続いていることは考えるに値する。人的資本が欠如しているために業務に支障をきたしている。

このことは、企業が人を雇うことは重要な資産を増やすということであるというよく知られた事業についての事実を思い起こさせる。プロ野球チームのニューヨーク・ヤンキースは一流選手との契約を嘆くどころか、むしろ祝っている。ファンも同じだ。他の企業でもそれは変わらない。毎日エレベーターに乗る人、ウェイトレスの制服を着ている人、襟に飛行機の翼をつけている人がビジネスの成否を決めている。

2020年3月に何が起こったか、という観点で考えるのが良いだろう。政治家が積極的に自由を奪ったときだ。政治家や専門家によれば、あらゆる発展を推進する人間そのものが、それぞれにとって致命的な脅威となった。

レストランで食事をすること、アパレル店で服を試着すること、飛行機で移動すること、顔に触れることが突然、生死に関わるようになった。ベトナムやパスポートオフィス、陸運局を作った人たちは我々を守ろうと躍起になり、働き、ビジネスを行い、生活を営む我々の権利を突然奪ったのだ。
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翻訳=溝口慈子

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