通常、USPTOでは特許の処理に2〜3年かかり、その間は製品に「特許出願中」のラベルが貼られることがある。USPTOは以前から、追加費用と裏づけ書類を必要とする迅速処理を提供してきた。しかし、温室効果ガスの排出を抑制するような特許の場合は追加費用が免除される。
「特許申請処理を早めるプログラムはあるが、このような重要な分野では追加料金を支払う必要はない」と商務省知的財産担当次官でUSPTO長官のカティ・ビダルは2022年初めに米エネルギー高等研究計画局のエネルギー革新サミットに出席した際に述べた。
「特にエネルギーに関しては、その技術が特許を取得し、できるだけ早く社会で使えるようにする必要があることを理解している」
USPTOは昨年、気候危機に焦点を当てた4万件の特許出願を受理した。これは全出願の6％以上を占める。しかし、この新しいプログラムは試験的なものであるため、今年はそれほど多くの出願を処理することはない。追加費用なしで処理の迅速化を受けられるのはわずか1000件にとどまりそうだ。
USPTOはまた、この試験プログラムの下で製品がどの程度早く市場に出るか推定していないが、従来の迅速化プロセスでは審査が1年以内に完了することが保証されている。
ビダル長官のブログによると気候変動を緩和する技術を含む出願は、プログラムの条件をすべて満たしていれば特許審査官による最初の審査まで一気に進む（特別な地位が与えられる）。
このプログラムに参加するには、出願者はUSPTOの申請書に記入して特許センターにアップロードする必要がある。対象となる出願や申請方法についてはUSPTOウェブサイトの気候変動緩和試験プログラムページを参照してほしい。
特許専門の弁護士だったビダル長官によると、サミットで発表できるようプログラム自体を早めたという。
「今日のステージで発表できるよう、実は政府を急がせた。これは我々が製品を世に送り出すための強制機能として役立つ」と述べた。
