回答者のうち、米国人であることを極めて、あるいは非常に誇りに思うと答えた人は約65％で、2021年から4パーセントポイント下がっていたが、過去最低を記録した2020年の63％は上回っていた。
共和党支持者のうち、米国人であることを極めて誇りに思っていたのは史上最低の58％で、この数は無所属の人の間でも史上最低の34％を記録した。また民主党支持者の間では26％だった。
男性のうち、米国人であることを極めて、あるいは非常に誇りに思うと答えた人は72％で、女性の間では60％だった。
55歳以上の人のうち80％は米国人であることを極めて、あるいは非常に誇りに思うと答えていた。この割合は35～54歳の回答者の間では64％、18～34歳の人の間では48％だった。
米国人であることを極めて誇りに思うと答えた人の割合が史上最高を記録したのは2003年で70％、極めて、あるいは非常に誇りに思うと報告していた人の割合が史上最高だったのは2004年で91％だった。
ギャラップの今年の調査は6月1日～20日に行われた。これは、バッファローやウバルデで銃乱射事件が起きた後のことだ。またこの後には、米最高裁が物議を醸す判決を下し、憲法で保障された中絶の権利が覆されている。
同時期に行われたギャラップの別調査では、米国の成人のうち最高裁に大きな、あるいは非常に大きな信頼を寄せていると答えた人はわずか25％であり、同社が1973年にデータを追跡し始めて以来過去最低になったことが示された。
ギャラップ社は5月、米国の成人のうち当時の米国の状況に満足していた人がわずか16％で、米議会の取り組みを認めていた人は18％だったことを報告していた。
