米国人の大半がバイデンとトランプの再出馬を望まず、世論調査

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Getty Images

ハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが7月1日に発表した世論調査によると、米国人の大半は、2024年の大統領選にバイデン大統領とトランプ前大統領の出馬を望んでいない。

バイデンの出馬を望む米国人はわずか29%で、トランプの出馬を望む米国人も39%だった。

79歳のバイデンの再出馬を望まない人々の45%は、彼が「悪い大統領だ」と述べ、「年を取りすぎている」が30%、「政治に変化を期待したい」が26%だった。

一方、トランプの出馬を支持しない理由としては、「一貫性がない」が36%、「国の分断を引き起こす」が33%、「1月6日の暴動に対する責任」が30%だった。

今回の世論調査は、6月28~29日に1308人の登録有権者を対象に実施された。米国が間違った方向に進んでいると考える人々の割合は、現状で回答者の70%に達しており、先月の世論調査の62%、2021年6月の調査の39%から上昇していた。

バイデン大統領の経済全般への対応と、インフレへの対応の支持率は、それぞれ32%と28%で、ともに就任以来最低を記録した。

エマーソン大学が1日に発表した2024年の大統領選を想定した世論調査によると、トランプはバイデンを44%対39%でリードしていた。

トランプは大統領選への再出馬を正式には宣言していないが、これまで複数の場で出馬をほのめかしている。ホワイトハウスはバイデン大統領が再選を目指すと主張しているが、民主党内にはバイデンの出馬を望まない声も多い。

ハーバード・ハリスの世論調査によると、回答者の88%が、「米国が現在不況である。もしくは今後12ヶ月の間に不況に陥る」と回答した。「経済状況が悪化している」と答えた人は64%で、2018年3月の月次調査開始以来、過去最高を記録した。インフレ率は41年ぶりの高水準で、労働省によると、5月の消費者物価は12カ月前との比較で8.6%上昇した。

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編集=上田裕資

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