ロシア資産の凍結額計45兆円に 米欧や日本、侵攻停止へ経済圧力

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米司法省は29日、ロシアのウクライナ侵攻以降、米国や同盟国などが制裁として凍結したロシアの資金や金融資産が合計で300億ドル(約4兆1000億円)超に達したことを明らかにした。ロシアに侵攻をやめさせるため、米欧を中心とする各国は引き続き経済的圧力をかけている。

金額には、制裁対象のロシア人が所有していた高級不動産や豪華ヨットなど、差し押さえられた個人財産分は含まれない。

司法省によると、米国、英国、オーストラリア、イタリア、ドイツ、フランス、日本、カナダ、欧州委員会の代表で構成するタスクフォースはこのほか、ロシア中央銀行の資産計3000億ドル(約41兆円)相当も凍結した。

司法省はこうした経済制裁について、ロシアが「ウクライナでの不当な戦争」を継続するための技術や製品を入手できないようにしていると指摘。引き続き「ロシアの戦争コストを高めていく」ことになると述べている。

米財務省は28日、ロシアの防衛産業にかかわる企業など70団体と29人に新たに制裁を科したほか、ロシア産の金の輸入を禁止した。

27日には米格付け大手ムーディーズが、5月末に利払いの期限を迎えたロシアのドル建てとユーロ建ての国債についてデフォルト(債務不履行)にあたるとの見解を示した。ロシアの外貨建て国債がデフォルトに陥るのはおよそ100年ぶり。

編集=江戸伸禎

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