20年以上にわたり、政府資金による米国における早死の最大原因の調査は禁止されていた。これはどう考えても合点がいかない。このような近視眼的政策のために、我々は銃犯罪の原因、きっかけ、あるいは影響を理解することに関して、他の国々に大きく遅れをとったままでいる。これは今すぐ変えなくてはならない。
まもなく、長年の懸案である超党派の取り組みが連邦レベルで進展する。6月24日、連邦議会は21歳未満の銃購入者のより厳格な身元調査を必要とする法案を可決し、バイデン大統領に送付した。これによって国は、州が「レッドフラグ」法と呼ばれる警告法を導入し、若者のメンタルヘルス資源と対策の改善を推進するための助成金を増額する。
これは国レベルの前向きな一歩であり、昨今の議会状況の超党派的な視点を考えると特にそうだが、銃器の安全な取り扱いと銃犯罪を、国のあらゆる地域に影響を与える公衆衛生問題として扱う本格的な取り組みにとっては、小さな一歩にすぎない。
私がノースカロライナの牧師に話したように、カルチャーを変えるためには、人々が共感できる正確で信頼できる地域データに支えられた議論をコミュニティレベルで進める必要がある。ナッシュビルヘルスのおかげでナッシュビル市は、銃器の安全な取り扱いに関する議論を交わし、地域の人たちに銃器を安全な保管と使用の方法を教育し、銃器を持つ人も持たない人も、学校や家にいる人たちも、誰にとって安心安全な環境とカルチャーを育む絶好の場所になっている。
こうしたデータを集めるために、ナッシュビルヘルスのような地域組織がある幸運な都市ばかりではない。それでも、ロータリークラブや商工会議所、あるいは地域の保健所などをあたって、同様の事実に基づく調査を正確に実施することはどの都市でも可能だ。そして、集めたデータを広く公開することによって、地域の会話を活発化できるだろう。
地域の声を聞き、地域のデータを集めることは、銃器の安全な取り扱いに関する環境とカルチャーを完全に理解し、政治とのつながりに関わらず、銃犯罪とメンタルヘルスに関する議論を交わすよう近隣を促す最良の方法だ。具体的な地域のデータは、地域社会の山をも動かすだろう。
