外資系企業2社にて、約17年にわたってコンサルティングやDX推進の経験を積んだ川又。彼は創立120年を超える、日本を代表するテクノロジー企業、NEC（日本電気株式会社）に入社した。
同社が新設したコンサルティング部門で事業の立ち上げに携わり、今も活躍する彼はこの転職に何を求め、得ようとしたのだろうか。
「ここにしかない価値がある」
そう語る彼の真意とは何か。NECのコンサルティング部門に、経験豊かなコンサルタントが集まる理由を浮き彫りにしたい。
未知の領域。事業の立ち上げへの挑戦に、心が躍った
2020年1月、日本で初の新型コロナウイルスの感染者が確認された時期に、川又はNECに参画した。所属はDX戦略コンサルティング事業部。同年、NECが立ち上げた新部署だ。
「NECが新たにコンサルティング部門を設立すると聞いて、直感的に面白そうだなと思いました。製造やテクノロジーのイメージが強いNECが、そこで何をしようとしているのか興味があったんです」
NECに入社する前の川又は、外資系企業でコンサルティング業務・DX推進に携わってきた。
1社目はグローバルIT企業のコンサルティング部門。約12年間、オペレーションコンサルタントとしてクライアントの業務改善をメインに担当した。2社目の外資保険会社ではプログラムディレクターとして、顧客のデジタル化戦略策定・実装、顧客体験向上・CRMシステム導入を中心に自社のDX推進に約5年間従事した。
システム&テクノロジー系のスキルを磨いた川又。しかし、スキルの向上とは裏腹に、クライアントとの接点が減り、物足りなさを感じるようになっていった。
「以前のように、顧客課題を解決する仕事をしたいなと。もっと社外と積極的に関わって、挑戦的なことができればと思い始めた時に、NECに出会いました」
ちょうどその頃、DXコンサルティング部門設立のために、NECは人材を探していた。実は前職でもNECの社員から提案を受ける機会があったという川又。当時の提案内容がAIを有効活用した興味深い内容で、提案にきていた社員の技術力と対応力が高かったことも、転職を後押ししたと言う。
また、何より川又を惹き付けたのは、「部門・事業の立ち上げに、ゼロから携わることができる」ということだった。コンサルタントとして、あらゆる企業案件を担当してきた川又。しかし「部門の立ち上げ」は、未知の領域だったのだ。
クライアントの課題に向き合い、挑戦的な仕事ができる。部門の立ち上げという、貴重な場面に携わることができる。だからこそ、川又はNECを選んだ。「チャレンジングなことがしたい」その思いが彼の言葉にはにじみ出ていた。
メンバーの強みと社会的ニーズを掛け合わせ、大きな数字を追う
川又と時を同じくして、10名ほどのコンサルタントたちがNECに入社。皆、様々な企業、領域でコンサルタントとして経験を積んできた精鋭たちだ。当初、川又らが直近で掲げたのは2年で100人規模の組織にすること。そして、NECが提供するDXコンサルティングサービスの価値を強固なものにし、事業を軌道に乗せることだった。
「メンバーたちは自らの手で、この部門をNECの中核へ育てようという気概を持っていました。各自が持つ経験、スキル、知見をフルに生かし、それぞれの得意分野で案件を一つひとつ作り上げていきましたね」
そう語る川又自身も、国家的なプロジェクトを獲得し、制度設計の議論を進めていったそうだ。従来のNECは、どちらかというとシステム開発を前提とした案件が多かったが、コンサルティングサービスにおいては事業構想やそのために必要な事業や制度の企画構想からスタートする。
立ち上げからわずか2年、現在コンサルティング部門のメンバーは10名から130名となり、部署内には、ビジネス・オペレーション・テクノロジーの三つのチームが発足。オリジナルメンバーそれぞれの強みと社会的ニーズを生かした編成が出来上がった。まさに有言実行。掲げた目標は必ず達成するというのが、彼らのポリシーなのだ。
「現在NECは、2025年度中期経営計画で、DX関連事業（コアDX事業）で売上収益5,700億円を目指すと発表しています。ここにダイレクトに貢献できる部門を作ることが、今の私の使命です」
掲げる目標は、常に高い。飛躍が必要な数字だからこそ燃える、川又からはそんな空気を感じた。
NEC自らを“成功事例”に。日本企業の特徴を理解して、DXを進める
現在、川又は、DX戦略コンサルティング事業部のテクノロジーコンサルティング統括部において統括責任者を担っている。
主に手掛けるのは、あらゆるテクノロジーを活用したクライアントのDX推進。アーキテクチャー定義、データマネジメントから、SaaSパッケージ活用推進、セキュリティー強化など、それぞれの課題に沿ったDX戦略を提案し、進めていくことが仕事だ。
競合となるのは外資系コンサルティングファームや、ITベンダーが多い。その中でNECはどう戦っているのだろうか。
「NECの強みは、自社をショーケースとして、日本企業・社会にDX提案ができることです。グローバルな事例を数多く持つ外資系コンサルティングファームが有利だと感じるかもしれませんが、海外事例は日本に合わないことも多い。その中で、自身をモデルとした『日本企業におけるDX』という質の高い事例を提供できることは、クライアントの安心材料になります」
また、コンサルティングや企画戦略だけのDX部門を、別会社としてではなく、NEC本体の中に作ったことも大きな強みになっていると川又は言う。
「実行を伴わない企画も、言われたままの実装も価値はない。NECには、企画から実装・運用までをクライアントと一緒にやり切る頼もしい仲間がいます。NECの中で、コンサルティングから実装・運用まで一気通貫で提供できることは、他にはない価値です」
そうした価値をより多くの企業・社会へ届けるために、川又は別部門とも連携し、組織を横断したプロジェクトを増やしていこうとしている。
川又が絶対的な信頼を置く、NECの技術とデリバリースキル。それは、数多くの国家プロジェクトや企業のICTを担ってきたNECだからこそ持ち得た、あらゆる要望やケースを吸収してプロジェクトを推進する手腕だと言える。
「様々なプロジェクトを経験してきたNECメンバーの、クライアントに向かう姿勢や実直さは、素直にすごいと感じます。その一方で、新たなテクノロジーを手掛けてきた技術畑な人ならではの尖った発想もあって。それが企業内に共存しているところが面白いですし、次なる提案の種にもなるんです」
そんな彼らと、自社のDXをさらに推し進め、それを事例にクライアントのDXを手掛けていくことが、今の川又のやりがいなのだ。
世界で戦える企業へ、クライアントと共に
入社して2年。川又は、組織変更などを実施し、積極的に変わろうとしているNECを実感してきたと言う。そしてそれは、トップからのメッセージや、それに伴う組織や制度変革を経験しているメンバーも同様だろうと続けた。
「女性や海外人材も徐々に増えつつあります。組織変革においては、トップが意思を持って発信し、大胆に変革を実行していますが、その中でもVOE（ボイス・オブ・エンプロイー）で社員のエンゲージメントを重視しています。だからこそ、現場が前向きに変化を捉えられているのではないでしょうか」
NECに入社し、今後は何を手掛けようと考えているのだろうか。その質問に川又は、「日本企業を変えていきたい」と答えた。
日本企業のDX化は海外諸国と比べると遅れていると言われている。パッケージ品の活用が苦手で、自社に適したモノを求める傾向がある日本企業。そのDX推進において、日本企業であるNECだからこそできることがある、と川又は考えているのだ。
「生粋の日本企業であるNECが自ら変わりながら、日本企業・社会を変えていく。ここからさらに、日本のDXをどんどん仕掛けていきたいですね」
川又は、日本のDXの先に、グローバル市場で存在感を増す日本企業の姿を見ていた。そしてさらに、日本という国や世界、そこに住む人々の暮らしを変えていける可能性をも感じているのだ。
