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2022.06.26

苦戦続きの語学学習アプリ業界で健闘する「Cambly」の野望

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ベンチマークでCamblyへの出資を担当したSarah Tavelは、かつてベッセマーに所属し、Levineの指導を受けていた。彼女は、2020年にCamblyのシリーズBラウンドを主導し、同社に対して人員増強を強く勧めた。Tavelが初めてCamblyの創業メンバーに会ったとき、同社には財務担当者がおらず、エンジニアリングやプロダクト、デザインを担当する社員は10名に満たなかったというが、現在の従業員数は、講師を除いて150名に伸びている。

Camblyは、収益の約80%を個人ユーザーから得ており、残りは企業から得ている。現状、最もユーザーが多い国は、ブラジルとトルコ、サウジアラビア、日本という。Camblyのソフトウェアは、例えば、トルコ人の航空機パイロットには、航空用語に精通した講師を紹介するなど、受講生の仕事上のニーズに合わせて、適切な講師をマッチングしている。

Camblyは、全てのユーザーに課金しており、フリーミアムモデルを採用しているDuolingoとはアプローチが異なる。Duolingoのアクティブユーザー数は4000万人を超え、昨年の売上高は2億5000万ドルに達した。Camblyも生徒数が数千万人規模だとしているが、広報担当者は後に、「この数値には無料体験レッスンを受けた人など、受講料を支払っていないユーザーも含まれている」と説明した。

Levineは、Camblyが成功するためには、数百万人ものユーザーを必要としないと考えている。彼の試算によると、Camblyが提供する年間約1000ドルの定額プランの潜在ユーザーは世界に35億人おり、仮に0.1%に相当する350万人を獲得することができれば、年間35億ドルの収益が見込めるという。

「現状の収益よりも1桁大きいが、100倍まではいかない。この目標を5年で達成できると考えている。もう少し時間を要するかもしれないし、もっと早く達成できるかもしれない」と彼は述べた。

編集=上田裕資

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