世界のCEOの6割「来年までにリセッション入り」

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世界の企業経営者の間でリセッション(景気後退)への懸念が強まっている。米調査機関のカンファレンス・ボードが先週公表した調査結果では、自社が主に事業活動を行っている国がすでにリセッションに入っている、もしくは2023年末までにリセッション入りしそうだと答えた最高経営責任者(CEO)は合計で76.1%に達した。

CEOなど経営幹部750人を対象としたこの調査によると、CEOの15%はすでにリセッション入りしていると答え、43.3%は2022年末までにリセッションに入るとみていると答えた。さらに17.8%が2023年末までのリセッション入りを予想している。

一方、向こう2〜3年間、リセッションはないという見方を示したCEOは19.1にとどまった。

調査は米連邦準備制度理事会(FRB)が0.75ポイントの利上げを決める前の5月10〜24日に実施された。米国では1994年以来となるこの大幅利上げにより、リセッションへの懸念に拍車がかかっている。

米経済のリセッションへの懸念を高めている材料は利上げに限らない。ダウ工業株30種平均が年初来18%超下落していることや、物価上昇率が40年ぶりの高さに跳ね上がっていること、2022年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算で前期比1.5%減ったことなども不安視されている。

ジョー・バイデン米大統領は先週のAP通信とのインタビューで、リセッションは「避けられないものではない」との認識を示した。市場関係者の間では、リセッションへの懸念は「誇張されている」(ネーションワイドの投資調査責任者マーク・ハケット)などとバイデンの見方に同調する声もある。

編集=江戸伸禎

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