コロナ禍、地政学リスク、気候変動……。グローバル規模の課題が山積する不確実性の時代となったビジネスシーン。すべての企業が新しい時代に向けて変革を求められるなか、巨大IT企業の富士通グループ（以下、富士通）は2020年、DX企業への転換を打ち出した。

改革開始から2年が経過した現在、どのような進展があったのだろうか。変革の中核をなす「OneERP+プログラム」の責任者である富士通 執行役員EVPの馬場俊介（以下、馬場）と、改革のアクセラレートを担うPwCコンサルティング パートナーの樋崎充（以下、樋崎）の対話は、まずビジネスシーンの現状把握から始まった。

──不確実性の時代、あらゆる日本企業が経営環境の変化と対峙しています。そこで求められる変革について、馬場様はどのように考えていらっしゃいますか。

馬場：時代の不確実性は昨日今日に始まったことではありません。変化に対してアジリティをもった対応が必要というのも同様です。問題は、変わるスピードが爆発的に速くなり、インパクトが強烈で、ゲームチェンジが一瞬で起こることです。そのスピードには、巨大ITプラットフォーマーをはじめとするデジタルネイティブな企業なら追いつけるかもしれませんが、業務の多くをヒトに依存する老舗企業では、そうはいきません。テクノロジーの力を活用しながらDXを推進し、時代のスピードとニーズに追いつくように、自社を変革していかなければなりません。

ヒトの力を必要とする範囲を吟味し、AI／コンピューターで事足りるところは積極的に任せていく。AIがグローバル規模で収集し、見える化したデータからインサイトを導き出し、どう最終判断を下すかといった重要な局面にはヒトが介在します。これにより経営の判断速度を上げ、なおかつ精度を高めていくことで、めまぐるしく変わる環境においても常に最善の選択ができるようにする必要があるのです。冗談抜きで、業務にアナログなプロセスが多く残っている企業は、デジタルを活用した変革を今から行わなければ、近い将来、時代の要請に応えられなくなる危機に直面しているのです。

樋崎：おっしゃるとおりですね。地政学リスクの高まりによって経済ルールの枠組みすら変わろうとしている時代です。そのなかでも企業は提供価値を生み出していかなければならない。本当に難しい局面を迎えています。

日本が人口減少に直面する現状に鑑みると、国内のみの事業展開は限界があります。さらなる成長を目指すなら、グローバル市場に視線を向けざるを得ません。さらに言えば、人口減少は、優秀な人材の奪い合いにもつながります。今後は、国籍を問わず優秀な人材を惹きつける力のある企業が成長していくでしょう。彼らを魅了するにはどうしたらよいのか。私は、テクノロジーの活用はもちろんのこと、明確なパーパスやビジョンのもとで共感を得ることも不可欠だと思います。多くの企業は、事業構造や業務プロセスはもちろんのこと、経営指針を含めた改革の岐路に立たされているのです。

──富士通はDX企業への転換という、ビジネスモデル自体を見直す大きな変革に着手されていますが、そうした危機感が背景にあったのですね。

馬場：はい。これからの時代に必要とされる企業であるために進めるべきと決断したのがOneERP+です。これは、すべての業務データ／プロセスをグローバルベースで徹底的に標準化することを柱としたプロジェクトです。世界中のどの国で行われたビジネスであっても、同じ基準で定量化し、共通のダッシュボードを使って、同じ分析軸でリアルタイムに判断することを可能にする。これにより、社員の業務量を削減できるだけでなく、従来の部署ごとの表計算ソフト管理では考えられないほどのハイスピードで収集したグローバルデータをもとに、経営判断ができるようになります。

もともと富士通は、通信機製造業として始まりました。まず通信機器に最適化されたシステムが生まれ、そこに、その後に誕生したさまざまなサービスを追加し、積み上げることで運用してきました。言ってみれば「つぎはぎのシステム」ですね。ビジネスの拡大に伴い、気づけばグループ全体で2,000を超える基幹系システム群がバラバラに稼働している状態でした。これではデータをスムーズに自社の経営判断の材料にすることも、データを利活用して顧客に価値を提供することも難しい。そこでOneERP+です。データにとどまらず、ビジネスルールまでをもグローバル規模で標準化・一元化することでIT構成そのものをシンプルにし、世界中でERP活用を容易にするシステムの構築を進めています。そしてERPをきっかけにあらゆる業務を結びつけ、未来予測型のデータドリブン経営の実現までつなげることを目指しているのです。

──富士通グループ全体の規模を考えれば、そう簡単な変革ではないのではないでしょうか。

馬場：そのとおりです。グループ内のすべてをデータドリブンなものに組み直すこの変革を、私は単なるITの変革だとは考えていません。むしろ業務の変革と言えると思います。

馬場 俊介

富士通 執行役員EVP, CDPO (Chief Data & Process Officer) 補佐

1993年に富士通に入社。債券ディーリングシステム構築を振り出しに、一貫して金融業界のシステムエンジニア、プロジェクトマネジャーとして従事。「OneERP＋プログラム」責任者。

──前述の富士通の変革に伴走するのが、PwCコンサルティングの樋崎様です。参画の経緯と、これまでの取り組みを教えてください。

樋崎：私と富士通の出会いは約3年前。当初は、改革に第三者的な立場から知見を提供する役割でした。ただ、すでに個別最適化していたシステムは、使う人にとっては非常に使い勝手のよい状態になっていました。これを変えるには、システムにまつわるさまざまなステークホルダーに寄り添いながら、慎重かつ大胆に事を進めていかなければならない。基幹システムが散らばることで起きているアジリティの喪失状態=As is（現状）から、すべてをデータドリブンで再構築したTo be（理想像）までをロードマップに落とし込み、伴走させていただくことになったのです。以来、ロードマップ実現に向けた改革施策の策定と業務プロセスへの落とし込み、プロトタイプによる適合性検証などを繰り返し、システムの仕様を固め、同時に現場への落とし込みの準備を行ってきました。単なるシステム導入プロジェクトではない苦労が、この現場への落とし込みにあります。これまでの管理指標の概念から変えることもいとわない改革であるため、「なぜ変えるのか」「変えることによって富士通の経営がどう変わるのか」という現場の視点だけではない、高い視座で捉えた目的の説明を何度も繰り返すことで、一体感の醸成を支援しています。また、OneERP+にとどまらず、全社DXプロジェクトの支援、人事管理改革やライセンス管理改革まで、富士通の着実な成長のための包括的な支援も行っています。

道のりは今も続いています。OneERP+に関しては、最終的にはデータの見え方が誰にとっても解釈の余地がないほど分かりやすく精緻で、リアルタイムに情報を取り込みながら有益な判断ができる仕組みを目指しており、そのために試行錯誤を重ねているところです。

樋崎 充

PwCコンサルティング パートナー

米国戦略ファームを経て現職。約20年にわたり、IT関連企業などに対し、事業戦略、組織戦略、M&A戦略、SCM戦略の立案・実行支援などのプロジェクトを手がける。近年は企業のデジタル化のコンサルティングに注力。

馬場：理想の状態をつくるには、新しいシステムをただ導入すればよいわけではありません。組織間のギャップの調整、社員のトレーニング、成功事例の蓄積……。踏むべきステップは少なくなく、マネジメントの意志を都度、隅々にまで伝える工夫をしていかなければなりません。ときには挫折しそうになりますが、そうした道のりをPwCコンサルティングに伴走していただけるのは、非常に心強いですね。

──変革は今なお続いていることがよく分かりました。こうした大規模な改革を断行する際に、リーダーにはどのような資質が求められるとお考えですか。

樋崎：自社が進むべき道を全体最適の視点で考え、最適解を決めてアクションし続けられることではないでしょうか。さらに、近年は入ってくる情報が多くなっていることもあり、良いシグナルと悪いノイズを見極められる能力も重要です。そのうえで、さまざまな情報が風通しよく自分まで上がってくる社内カルチャーを構築できること。これが、リーダーに求められる資質だと考えます。

馬場：信念に基づき、“こうありたい”を企業の立場でしっかり発信できる人。また、データドリブンをベースに「直感」を走らせることもできる人だと考えます。

ありたい姿を実現するために具体的な施策を練り、それを現場に降ろしていく過程では、社員一人ひとりにベネフィットが伝わらず、「なぜそれをしなければならないのか」という軋轢が生じやすいものです。そこで重要なのが、樋崎さんが冒頭におっしゃられたパーパスやビジョンです。富士通は2020年に、全社員の行動の原理原則である「Fujitsu Way」を刷新しました。Fujitsu Way は「パーパス」「大切にする価値観」「行動規範」から構成されます。「なぜそれをしなければならないのか」を、この3つをもとに、リーダーの言葉として繰り返し伝え続ける必要があります。もちろん一方的に伝えるだけではいけません。相手が何を大切にしているかを聞き、互いに共鳴する部分を探り出すことで意欲を引き出しながら、パフォーマンスを最大化していきたいと考えています。

──最後に、富士通がPwCコンサルティングとともに実現しようとしている未来とはどのようなものか、マイルストーンとともにお聞かせください。

馬場：まずはOneERP+を計画通りに稼働させることがマイルストーンです。ただそこが到達点ではありません。この変革の経験を、顧客に価値として提供できるまでがセットだと思っています。つまり、システムやデータの標準化だけでなく業務改革のアプローチを、顧客に参照いただけるリファレンスモデルやソリューションにまですることができれば、困っている企業の力になれる。そこまでできて初めて、私たちのパーパスである「イノベーションによって社会に信頼をもたらし世界をより持続可能にしていく」ことに近づくのだと思います。

樋崎：非常に大きな変革の現場に立ち会わせていただいており、私自身も日々、新たな知見を得ています。近い将来の富士通のDX企業への転換は、ビジネスシーンへの大きなインパクトとなるでしょう。まずはそこまでしっかり伴走していきます。

そのうえで私たちも、この変革で得た知見をDXに悩む企業の課題解決に役立て、確かな信頼を構築し、社会に貢献していきたいと思います。

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