Column Taxの共同創業者でCEOのGavin Nachbarは、「現状では裕福な人々だけが受けている、税務アドバイスへのアクセスを民主化しようと思った。ソフトウェアを通じて、税金の還付処理のハードルを引き下げたいと思い会社を立ち上げた」と述べている。
彼らは、税務申告を効率化するソフトウェアのAPIを構築し、モバイルバンクや金融関連のアプリ向けに提供している。
確定申告の時期が近づくと、ユーザーはアプリ内に組み込まれたColumn Taxのサービスにアクセスし、申告のために必要な情報を提出する。すると、Column Taxが収入や控除に関するデータを収集して税務申告を行い、還付金がユーザーの口座に振り込まれるのを助けるのだ。
同社は、パートナー企業から得るAPIの利用料を収益としている。LanceやSoloなどの銀行アプリを顧客に持つColumn Taxは、昨年夏に510万ドルのシード資金を調達して以来、年間契約額を15倍に伸ばしている。
共同創業者のNachbarとCTOのMichael Bockは、以前の職場のウェイモ（Waymo）では自動運転車の開発に関わっていた。昨年2月に設立されたColumn Taxは現在、11人の社員を抱えている。
今回の調達を主導したベインキャピタルのKevin Zhangは、税の還付処理を民主化するという彼らのビジョンに感銘を受けたと述べている。
「Column Taxのソフトウェアは、ユーザーが年に一度の還付処理のためだけに用いるものではなく、日頃から税務のことを念頭に置きつつ、意思決定を行うことを可能にする」とZhangは述べている。
