2020年の大統領選挙では若い有権者たちが投票所につめかけたことが、バイデン大統領に勝利をもたらしたが、民主党の若い有権者のうち、大統領が選挙キャンペーン中に掲げた公約を実行していると答えたのは43%に過ぎなかった。この数値は、民主党の有権者全体では60%だった。
今回の世論調査は、6月4日から6日にかけて実施されたもので、18〜34歳のすべての有権者の52％が、バイデン大統領のパフォーマンスを支持しないと回答した。この数値は、2021年1月の大統領の就任後から現在までに28ポイント上昇していた。一方で、大統領を支持すると答えた18〜34歳の有権者の割合は41%で、同期間に20ポイント減少していた。
2020年の大統領選挙では、18〜29歳の有権者の約50％が投票を行ない、1971年に投票年齢が18歳に引き下げられて以降で、若い層の投票率が最も高い選挙の1つとなっていた。この数値は2016年の選挙を11ポイント上回っていた。
バイデン大統領の支持率は5月にAP通信が行った世論調査で39％に下がり、過去最低を記録していた。モーニング・コンサルトの最新のデータで、大統領の支持率は45歳から64歳の有権者の間で最も低く、支持率は39％だった。
若い有権者は、一般的にすべての年齢層の中で最も投票率が低いが、2020年には記録的な数の若い有権者が投票所につめかけ、バイデン大統領の勝利に一役買っていた。
今後注目すべきは、11月の中間選挙における若年層の投票率だ。国勢調査局によると、18〜29歳の有権者の中間選挙での投票率は、2014年の20％から2018年には36％に上昇していた。若年層は民主党の有権者の中で大きな割合を占めており、若年層の投票率の低下が11月の選挙で民主党に不利になる可能性がある。
