ライフスタイル

2022.06.13 06:30

米国のトランスジェンダーやノンバイナリー 若者の約5%に

Getty Images

米国人の18~29歳の約5%は、自分はトランスジェンダーか、あるいは男女の性別の枠にとらわれない「ノンバイナリー」であると考えていた。これは、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが先日発表した調査で判明したもので、成人の他のどの年齢集団よりも高い数値だ。

18~29歳の回答者の約2%は自分がトランスジェンダーであると答え、約3%はノンバイナリーだと考えていた。全ての年齢層の回答者の間では、トランスジェンダーであると答えた人が約0.6%、ノンバイナリーであると答えた人が約1%だったことと比べると、顕著に高い結果だ。

自分がトランスジェンダーかノンバイナリーだと答えた人の割合は、30~45歳の回答者では約1.6%、50歳以上の間では約0.3%だった。

ピュー・リサーチ・センターによると、回答者の約44%がトランスジェンダーの人を個人的に知っていると答え、2017年の約37%から増加している。回答者のうち、ノンバイナリーの人を個人的に知っていると答えたのは約20%だった。

同調査は、5月16~22日の間に1万人以上を対象として行われた。

米調査会社ギャラップが2020年に行った調査によると、自分をLGBTQ(性的少数者)と考えていた米国の成人は2020年には約5.6%で、2017年の約4.5%から増えていた。

1997~2002年の間に生まれたジェネレーションZ世代では、自分はLGBTQと考えている人の割合が約15.9%だった。この年齢層のLGBTQの回答者の大多数である72%は、自分はバイセクシュアル(両性愛者)だと答えていた。

ピュー・リサーチ・センターの調査が発表された今月はプライド月間に当たる。またLGBTQのコミュニティーは現在、米国中で政治家の標的とされている。

テキサス州知事のグレッグ・アボットは今春、トランスジェンダーやノンバイナリーの性のアイデンティティーを支援する「ジェンダー・アファーミング・ケア」を子どもが受けた場合、親を取り調べることを命じた。

また、フロリダ州のロン・デサンティス知事は4月、「ゲイと言ってはいけない法」と呼ばれる法律に署名し、性のアイデンティティーや性的指向についての教室内での議論を制限した。米国図書館協会(ALA)によると、昨年禁止されたり異議が出されたりした本の多くはLGBTQの内容だった。

翻訳・編集=出田静

タグ:

ForbesBrandVoice

人気記事