ニューヨーク州上院議会は3日、36対27でこの法案を可決した。この法案は既に下院を通過しており、キャシー・ホウクル州知事の署名を経て成立する。
今回の法案は、ビットコインを含む複数の暗号通貨が採用する、エネルギー消費が多いプルーフ・オブ・ワーク（PoW）と呼ばれる方式のマイニングを禁止する。PoW方式のマイニングは、暗号通貨のトランザクションを検証するために、きわめて複雑な計算処理を行うため、多くの電力を消費する。
この法案にホウクル州知事が署名した場合、PoWのマイニングを行うための新たな許可の発行や既存の許可の更新が2年間禁止されることになる。この2年の間に、州はPoWのマイニングが環境に与える影響を、社会的・経済的なコストや利益とともに調査する。
ビットコインに次いで時価総額で世界第2位の暗号通貨であるイーサリアムも、現在はPoW方式のマイニングを採用しているが、年内に、PoWよりもエネルギー効率の高いプルーフ・オブ・ステーク（PoS）と呼ばれるマイニングに切り替える予定だ。
ここ数年、暗号通貨はエネルギー消費量の多さから、環境保護団体からの反発や当局による規制の可能性に直面してきた。中国は昨年、暗号通貨の取引と採掘を全面的に禁止したが、その結果、複数の事業者がカザフスタンや米国に移転した。
米国では、安価な電力が豊富にあり、休眠状態にある石炭火力発電所を大規模なマイニング施設に転用できるニューヨーク州北部が、マイニング業者に人気の場所として浮上した。しかし、環境に与える影響を懸念する地元の住民らは反対している。
イーサリアムのように、PoW方式を廃止してこの懸念に対処しようとする暗号通貨がある一方で、世界で最も価値があり人気があるビットコインは、この方式にこだわっている。ビットコインの支持者は、PoWは取引を認証する最も安全な方法であり、トークンの分散化を維持することができると主張している。
