オールインフラの共同創業者でCEOのデイブ・サンドール（Dave Sandor）によると、今回のラウンドにはUPC Capital VenturesやBC Group、FJ Labs、ACRE Investmentらに加え、ブロックチェーン関連のテクノロジー企業コンセンシス（ConsenSys）らが参加したという。
同社は、今回の調達資金を、企業の電力消費量などの環境関連のパフォーマンスを追跡するダッシュボードの「Allinfra Climate」や、投資家が再生可能エネルギーのインフラをトークンで売買するプラットフォーム「Allinfra Digital」などのプロダクトの拡充に用いるという。
2018年に設立されたオールインフラは、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの取締役を務めたサンドールと、他の2人のバンカーたちが立ち上げた企業だ。
同社は、IoTなどの先進テクノロジーを駆使して、企業の気候変動への取り組みに関するデータを収集し、それらをブロックチェーン上で管理して透明性のある形で提供することで、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野への投資を促進しようとしている。オールインフラは、香港、インドネシア、マレーシアにあるリアルタイムの気候関連データの検出器を用いて、環境へのファイナンスを支援している。
同社は今年始めに、世界経済フォーラムが選出する100の先進的なテクノロジー関連の機関の一つに選ばれ、世界的な評価を獲得していた。
「オールインフラは、ブロックチェーンを基盤とするソリューションで、環境にプラスの影響を与える投資のための、透明性が高く信頼できるシステムを構築している」と世界経済フォーラムは声明で述べていた。
［訂正 6/1 11:00］タイトルと本文にて、「野村グループ主導」であるものを「野村証券主導」としておりました。お詫びして訂正いたします。
