産業技術総合研究所中部センター
本センターは、磁性材料やセラミックス、軽量金属等の機能部材技術を核に「材料系ものづくりの総合的な研究拠点」を目指し、ゼロエミッション社会などの社会課題の解決と産業競争力強化に取り組んでいます。中部地域でのイノベーションへの貢献のために、全国に11の拠点を有する産総研の総合力を活かすとともに、企業や大学等と密に連携し、産総研独自のスタートアップ創出支援も行っています。また、パートナー企業名を冠した連携研究室（冠ラボ）を配置し、研究成果を早期に実用化する取り組みも進めています。中部ニュービジネス協議会（CNB）
我々は、当地域におけるベンチャー・スタートアップの育成・振興、既存企業の新事業の創出支援を目的として、中部地区の中小企業から大企業まで幅広い企業が結集し1989年に誕生した協議会です。以来、経済産業省や関係自治体・諸団体と連携をとりつつ、ニュービジネスに関する様々なテーマを掲げ、講演会やフェアを実施しています。また、中部エリアでニュービジネスを実践している企業を公募し、事業の成長性や社会への貢献度などを評価する表彰事業「ベンチャー大賞」の実施など、幅広い活動を積極的に展開しています。中部経済産業局
VUCA時代において、持続的な成長・発展を続けるためには、企業は飛躍的な生産性向上や連続的なイノベーション創出への取組が必要とされています。そこで、Central Japan Startup Ecosystem Consortium等の地域の関係者と連携し、地域企業の新たな取組を支援するため、新事業創出に向けた意識啓発及びスタートアップとのネットワーク構築、人材育成等を通じ、スタートアップとの協業の加速化に向けた取組を行っています。また、研究開発から事業化・販路開拓、更には生産性向上や事業再構築等、様々なステージにおいて地域企業の挑戦を支援しています。名古屋商工会議所
我々は、2040年に当地が「イノベーション誘発都市・ナゴヤ」と称されるようになることを目指しております。そのために、現在、中小企業・小規模事業者のコロナショックからの立ち直りを最優先とし、経済回復と地域活性化の推進に加え、生産性向上やイノベーション創出につながる企業のデジタル化に向けた支援事業や100年に一度の大変革期にある次世代産業の育成・振興に取り組んでおります。名古屋証券取引所
「この国の証券市場にもう一つの選択肢を。名古屋証券取引所は全国の企業がIPOできる証券取引所です。」こちらは、2022年に生まれ変わる当取引所からのメッセージです。当取引所の最大の特徴は、個人投資家主体の証券取引所であるということです。上場企業向けサポート体制には自信があります。例えば、上場企業と個人投資家を結ぶ懸け橋となるイベントを多数開催しております。今後の名古屋証券取引所にご期待ください。
写真左より取締役 鈴木 武久（左）、筆者、営業推進グループシニアマネージャー 鈴木 公子（中央）営業推進グループ長 部長 伊藤 和仁（右）
EY新日本有限責任監査法人
名古屋企業成長サポートセンター
2021年9月の開設以来、東海地区のアントレプレナー、スタートアップ、ファミリー企業等の長期的な価値の創造と持続的な成長への支援を強化しています。イノベーションにはDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルーシブネス）が欠かせません。EYのパーパス（存在意義）「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」のもと、次世代につながるグローバルスタンダードを形成し、新しく豊かで先進的な社会の構築を推進していきます。
EY新日本有限責任監査法人 名古屋企業成長サポートセンター 松葉由紀子氏と筆者
また、イノベーション創出には様々なバックボーンを持ったイノベーターたちが集まる「場」が欠かせない。そこで、そのような場の提供を行なっている施設もご紹介しよう。
