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同社は、戦争犯罪や大規模攻撃、現地での出来事などについて、ユーザーに誤解を与えるような投稿を禁止すると述べている。ツイッターの安全部門責任者のYoel Rothはブログの投稿で、「当社は、特定の投稿が誤解を招く可能性があるという証拠が得られ次第、その投稿のレコメンドを停止する」と述べた。
問題のツイートには警告メッセージが表示され、その投稿が同社の危機誤報ポリシー（Crisis Misinformation Policy）に反するものであることをユーザーに通知する。さらに、いいねをつけることや、リツイートや共有をできなくすることで、その投稿へのリーチを30%から50%減少させるとRothは述べている。
この新たなポリシーの導入にあたりツイッターは、「紛争監視団体、人道支援組織、オープンソース調査員、ジャーナリストなどからの情報を含む、信頼できる複数の公開データに基づく検証」を行う予定という。
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過去を振り返ると、ツイッターのモデレート行為に満足している人はほとんどいない。リベラル派は、彼らが十分な施策を講じていないと主張し、マスクのような保守派は、やり過ぎだと述べている。そして、ツイッターは、双方の陣営からの批判を受けて立ち往生している。
今回のポリシーの発表のタイミングは、同社がまた新たな困難に直面する時期と重なった。マスクによるツイッターの買収は宙に浮いた状態であり、彼は具体的なプランをあまり明かしていないが、検閲を減らすべだという主張は明確にしている。
一方、ツイッターの取締役会は、マスクがほぼ確実に嫌がるであろうポリシーを打ち出しながらも、マスクとの1株54.20ドルでの取引を承認するよう株主に働きかけている。
今のところ、マスクはツイッターの新たなポリシーについて何も言っていない。
