報道の自由が悲惨な状況にある10カ国以外にも、多くの国が報道の自由に厳しい制約を課し、政府の計略を支援するためこうした制約を操作している。ロシアは今年2月のウクライナ侵略以降、報道の自由に対し攻撃を加えてきた。
RSFは「ほぼ全ての独立系メディアが禁止されたり、アクセスできなくなったり、『外国のスパイ』だと言われたりしている。その他のメディアは、全て軍事的な検閲対象だ」と述べている。
その結果多くのジャーナリストは亡命を選んだが、ロシアのジャーナリストはウクライナ侵攻が起きる前から近年、厳しい判決や拷問さえ受けてきた。これは脅迫の一手段だ。
ここで名前が挙がった国では、戦争犯罪や人道に対する罪、あるいはジェノサイド(民族大量虐殺)に分類できる残虐行為を含め、人権侵害も横行している。ジャーナリストにかかる圧力は、こうした権利侵害の証拠をもみ消すことを目的としたものだ。
そのため、こうした国々において報道の自由を守ることは、あらゆる人の人権を守る上で重要なことだ。万人のメリットとなる報道の自由はいまだに一部の人の特権であり、世界報道自由デーが終わってもこの点を覚えておくことが重要だ。
世界中で人権を巡る状況が悪化している現状を真剣に変えたければ、この問題に対処する必要がある。