1980年代半ば以降、米国では女性の学士号取得率が男性を上回っている。2021年秋の大学入学者数は59.2％が女性、40.8％が男性だった。また、高校と大学では女性が優秀な成績を収める傾向にあり、男性が多い理系分野でも女性が男性を上回っている。ペクゴスとペリーは、大学の女性支援策はもはや不要であり、むしろ男性にとって不公平なものだと主張している。
体育施設に設けられた女性専用時間についても批判が生まれている。ミネソタ大学とポートランド州立大学では以前、週当たり数時間の女性専用時間を設けていたが、ペリーによる教育省への苦情申し立てを受け、両校ともに廃止された。
ペリーは昨年5月、マサチューセッツ工科大学（MIT）を相手取り、大学1校に対するものとしては最多となる24件のタイトル・ナイン違反を告発した。MITでは今も女子学生の方が少数派で、女性の割合は学部生で47％、大学院生で38％にとどまっている。ペリーが標的とした制度の中には、女子学部生を対象とした奨学金や表彰制度、国際問題の博士号取得を目指す女子学生に対する経済支援制度などがある。
