Opnの共同創業者でCEOの長谷川潤は、「今回の資金調達により決済ソリューションの開発を加速させるとともに、当社の主要市場である東南アジア、日本、その他の地域での新たな事業展開が可能となる。すべての人々がデジタルエコノミーにアクセスできる社会を実現したい」と述べた。
今回の資金調達には、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJ銀行、Mars Growth Capitalらが参加した。累計2億2200万ドル強を調達した同社は、このタイミングで、社名を以前のSynqaからOpnに改めた。
Opnは、2013年に長谷川とエズラ・ドン・ハーリンスット（Ezra Don Harinsut）が共同で設立したオンラインビジネスのための決済サービスのOmiseから始まった。Omiseは2015年にタイでサービスを開始した後、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムに拡大した。現在、約500名の従業員を抱えるOpnは、7000以上の加盟店にサービスを提供している。
同社は最近、レストランやホテルなどの加盟店がNFC3やQRコード技術を通じて支払いを受け取れるプラットフォームの「Opn Tag」をタイで開始した。さらに、企業やブランドがNFTを作成できる「Opn Mint」や、決済ソリューションを統合したオンラインストアを作成する「Opn Store」などの新サービスを、年内に立ち上げる計画だ。
調査会社CB Insightsによると、日本には現在5社のユニコーン（評価額10億ドル以上の新興企業）が存在する。しかし、韓国やシンガポールのユニコーンの数がそれぞれ12社で、インドが100社と報じられているのに比べると、アジアで2番目の経済規模を誇る日本はスタートアップ分野で遅れをとっている。
