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2022.05.11

フィンテック企業「Opn」が日本で5社目のユニコーンに

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Opnの共同創業者でCEOの長谷川潤(Photo by Steve Jennings/Getty Images for TechCrunch)

東京やバンコク、ジャカルタなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業の「Opn(オープン)」は5月10日、シリーズC+ラウンドで1億2000万ドルを調達したことを発表した。ロイターは10日の記事で、Opnが日本では数少ないユニコーン企業の1社になったと報じた。

Opnの共同創業者でCEOの長谷川潤は、「今回の資金調達により決済ソリューションの開発を加速させるとともに、当社の主要市場である東南アジア、日本、その他の地域での新たな事業展開が可能となる。すべての人々がデジタルエコノミーにアクセスできる社会を実現したい」と述べた。

今回の資金調達には、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJ銀行、Mars Growth Capitalらが参加した。累計2億2200万ドル強を調達した同社は、このタイミングで、社名を以前のSynqaからOpnに改めた。

Opnは、2013年に長谷川とエズラ・ドン・ハーリンスット(Ezra Don Harinsut)が共同で設立したオンラインビジネスのための決済サービスのOmiseから始まった。Omiseは2015年にタイでサービスを開始した後、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムに拡大した。現在、約500名の従業員を抱えるOpnは、7000以上の加盟店にサービスを提供している。

同社は最近、レストランやホテルなどの加盟店がNFC3やQRコード技術を通じて支払いを受け取れるプラットフォームの「Opn Tag」をタイで開始した。さらに、企業やブランドがNFTを作成できる「Opn Mint」や、決済ソリューションを統合したオンラインストアを作成する「Opn Store」などの新サービスを、年内に立ち上げる計画だ。

調査会社CB Insightsによると、日本には現在5社のユニコーン(評価額10億ドル以上の新興企業)が存在する。しかし、韓国やシンガポールのユニコーンの数がそれぞれ12社で、インドが100社と報じられているのに比べると、アジアで2番目の経済規模を誇る日本はスタートアップ分野で遅れをとっている。

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編集=上田裕資

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