企業間決済の次世代化を行う、法人向けカード事業のUPSIDERは5月11日、米DST Global Partners、WiLをリード投資家に約54億円の第三者割当増資、約100億円の追加融資枠の確保による総額約150億円の資金調達を発表した。今回の調達（シリーズCラウンド）で、2018年５月の創業開始からの累計調達金額は200億円となる。同社CEOの宮城徹はそのように話す。
同ラウンドでは、Meta（旧・Facebook）、Alibaba、Slack、Airbnbなどに投資をしてきた米DST Global Partners、日本ではSmartHRやCaddiなどに出資している米Arena Holdings、香港Tyborne Capital Management、三菱UFJキャピタル、セゾン・ベンチャーズが新規引受先として参画。また、既存投資家である、WiL、ANRI、グローバル・ブレインも追加出資している。21年10月のシリーズBラウンドによる約38億円の資金調達から約７ヵ月での新たなラウンドとなる。
「（前回ラウンドからの）期間は短いが、事業成長のスピード感があるからだ。シリーズB完了から半年で４倍以上の売り上げ成長を実現している。アクティブな顧客数が1000社以上で、かつ、顧客セグメントも成長企業から広がり、上場企業の顧客が急増。それに伴い、顧客あたりの決済金額も増加している。利用継続率も99%以上だ。事業に積極的に投資をすることで、より大きく市場獲得できる確信が強まっている」（同社CEO・宮城徹）
同社の法人カード事業の特徴は、成長企業から高く評価されている最大１億円以上の利用限度額や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能といった機能がある。また、ガバナンスなどが重要な上場企業向けには、利用先の制限、権限設定機能、Slack連携機能など、新たにリリースされた機能が、支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化につながる。
