4月20日に発表された新たな規則で、レビューを掲載するサイトは、それらが本物であることを確認することを求められ、対価を支払って偽のレビューを依頼する行為が禁止された。英国の競争市場庁（CMA）には、この規則を施行するための新たな権限が与えられ、問題を起こした企業に直接、金銭的な罰則を科すことが可能になる。
今回の規則では、企業がサブスクリプション契約の解除を困難にするトラップ（罠）的な施策を行うことも禁止される。事業者は、新たな加入契約を結ぶ消費者に対し、事前に明確な情報を提供し、消費者が簡単かつ費用対効果が高い方法でタイムリーに契約を終了できるようにすることが義務付けられる。
さらに、トライアル期間や低価格のキャンペーンが終了する際や、契約が自動更新される前に、消費者にそれを知らせる必要がある。
CMAは、昨年実施したアマゾンとグーグルに対する調査によって、誤解を招くレビューや消費者に不利益をもたらすサブスクリプション契約が放置されていることを確認していた。消費者団体の「Which?」の調査でも、英国では偽のレビューが横行しており、数十万人のメンバーを抱えるフェイスブックのグループが、5つ星のレビューと引き換えに無料の商品を提供していることが指摘された。
「不正行為から消費者を守るためにCMAの権限が強化されたことは、非常に喜ばしい。今回の規則で、彼らは企業に直接、罰金を科すことが可能になる」と、Which?のポリシー担当のRocio Conchaは述べた。今回の規則は、5月に正式にアナウンスされる消費者保護法に盛り込まれている。
