このところキャッシュレス決済の普及に伴い、給与の「デジタル支払い」も注目されています。給与を決済アプリのPayPayやLINE Payなどに直接入金するもので、現金やカードを持ち歩かなくて済むことや、給与引き出しのための時間や手数料がかからないといったメリットがあります。
しかし利便性が高まる半面、決済会社の経営破綻によるリスク、企業側の整備制度の負担増などといったデメリットも挙げられています。
男女1000人を対象に行った日本トレンドリサーチのアンケートによれば、2021年4月の時点で、銀行口座で給与を受け取っている人の割合は9割以上。今後、給与デジタル払いを希望する人の割合はまだ2割程度にとどまっています。
2015年頃から、政府内でも議論がスタートした「給与デジタル支払い」ですが、2018年には「デジタル化・ペーパーレス化」の施策の1つとして掲げられ、2021年度での実現をめざしていました。しかし、未だ審議中であり、実現化には時間がかかっている状況です。
連載:今日は何の日?