そんな中、元フェイスブック幹部で「SPACキング」と呼ばれる著名投資家のチャマス・パリハピティヤは「Visaとマスタカードを解体しようとする流れが来ている」と警告している。
「Visaとマスタカードは、独占的な地位を利用して、インフレの最中に手数料を引き上げる暴挙に出ようとしている」と、パリハピティヤは4月16日のポッドキャスト番組「All-In Podcast」で語った。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先日、この2社が加盟店の手数料の引き上げを準備していると伝えていた。
「私は先日、ソラナペイ（Solana Pay）で進行中のプロジェクトを確認したが、これは非常にエキサイティングなものだ。既存の決済ビジネスを破壊する流れが来ている」と、彼は述べている。
今年2月に始動したソラナペイは、ソラナのブロックチェーン上で動作する決済ネットワークで、1秒間に6万5000回のトランザクションを処理するとされている。これに対し、ライトニング・ネットワークを実装する前のビットコインのトランザクションは1秒間に7回、イーサリアムは13回程度だ。ソラナペイは、QRコード決済にも対応している。
パリハピティヤは昨年、Visaとマスタカードが「2022年最大のビジネスの敗者となる」と予測し、この2社が「存在する必要がない寡占企業だ」と述べていた。
「この2社を筆頭とする、2％や3％の手数料を徴収する企業の株は空売りし、完全に分散化された方法で決済インフラを再構築するWeb3のプロジェクトを応援しよう」と彼は語っていた。
ソラナは、処理スピードの高速化や低い手数料のために高度な分散化を犠牲にしており、ここ数カ月間はネットワークの停止や遅延に直面していた。しかし、バンク・オブ・アメリカのアナリストは、今年初めに「ソラナがイーサリアムからシェアを奪い、デジタル決済のVisaになる可能性がある」と述べていた。
「高いスループット（時間あたりの取引数）を実現し、低コストで使いやすいソラナのブロックチェーンは、マイクロペイメントやDeFi、NFT、ゲームなどのユースケースに最適だ」と、バンク・オブ・アメリカのアナリストのAlkesh Shahは、1月の顧客向けメモに書いていた。
暗号通貨市場は、先週末に突然の下落に襲われた後に反発し、ビットコインの価格は18日に3万9000ドル付近に落ち込んだ後に、4万ドル以上に回復した。ソラナはこの反発をリードし、24時間で5％上昇した。一方、イーサリアムの価格は18日に約2900ドルに下落した後に3000ドル以上に上昇した。
