同時に大麻取締法についても、法案改正の動きが活発化してきております。大麻をめぐってさまざまな議論が錯綜し、いったいどこに着地するのか予断を許さない状況となっております。
今回は、私見と憶測を含みつつコラムとして「法案がどのように改正されていく可能性があるのか」に関して可能な限り具体的に書いていきたいと思います。
はじめに、ここ数年の大麻取締法関連の動きについて説明させていただきます。
厚生労働省は2021年1月から「大麻に関する検討会」を有識者で開始しました。
当初は①医療大麻解禁、②部位規制から成分規制へ、③使用罪創設に絞られた議論が展開される予定でしたが、委員の積極的な発言により、「伝統的な大麻文化の保護」や、「薬物教育の在り方」、「使用罪を創設するにあたっての実運用が可能かどうか」などより具体的な話にまとまったという認識です。
時を同じくして「自民党大麻事犯等撲滅プロジェクトチーム」において上記有識者会議と同じ結論で法務省に提言がなされました。
その後、「CBD議連」が立ち上がり、CBDの健全な市場を創出するための議論が展開されました。
今年の3月末には厚労省で小委員会が立ち上がり、前段の有識者会議のまとめをベースにより法案として落とし込むための骨子作りを全4回で進めていくとのことです。
法改正議論のさなか、HHCというTHC類似物質の流行があり、すぐさま指定薬物として指定をされました。
こちらについて、規制にCBD議連が大きくかかわっているといった憶測や、私個人がこのロビイング全体に大きくかかわっていて、さもフィクサーであるかのような誤報があることに対する今回はアンサーになります。
今後の課題とカンナビノイド社会の実現に向けて
私は事業を通じても、個人としても「あらゆる人がカンナビノイドにアクセスできる『カンナビノイドの民主化』の実現」を掲げています。幼児からお年寄りの方まで、コンビニからクリニックまで幅広くアクセスできる場があり、適切な形で運用管理される社会の実現です。これには幾つかの課題があり解決していく必要があります。
