18日の株価は、終盤に持ち直したものの、先週の下落幅を拡大させた。ダウ平均は0.1％減の100ポイント弱の下落、S&P500は横ばい、ハイテク株比率の高いナスダックは0.1％減となった。
国債利回りは18日に再び上昇し、注目の10年債は2.88%まで急上昇した。わずか2カ月前に1.7%弱だった10年債は、2018年以来の高水準となった。
S&P500種構成企業のうち、これまで決算を発表した38社の約79％の業績が予想を上回るなど、決算シーズンはまずまずのスタートを切ったものの、インフレや金利上昇、ウクライナ戦争が市場の重石となり、投資家の懸念は依然として高い。
ウォール街の専門家たちは、インフレの急増がコストの上昇を招き、企業の利益率と個人消費の両方に影響を与えると警告している。
証券会社チャールズ・シュワブの株価は、決算で1株あたり利益と営業収益の両方が予想を下回ったことで18日に10％以上下落した。一方、バンク・オブ・アメリカは予想をわずかに上回る決算を発表し、株価は3％以上上昇した。
ツイッターの株価は、同社の取締役会と430億ドルの買収提案を行ったイーロン・マスクとの緊張が高まる中で、7％以上上昇した。取締役会は15日に、マスクの敵対的買収に対抗するために「ポイズン・ピル」策を採用すると発表していた。
今週は、多数の大手企業が決算発表を予定しており、19日にネットフリックス、20日にテスラ、21日にスナップが第1四半期決算を発表する。ユナイテッド航空やアメリカン航空などの航空会社やIBM、P&G、アメリカン・エキスプレスなどのダウ銘柄も今週決算を発表する。
