壇上に立った湯﨑英彦広島県知事は、プロジェクトの概要について次のように説明している。
「『ひろしまユニコーン10』は、これからの10年間でユニコーン（企業価値が10億ドル以上で設立10年以内の未上場企業）に匹敵する企業を広島から10社、輩出しようとするプロジェクト。そのために10のサポートメニューを用意している」
この発表会のわずか5日前、11日には経団連が「2027年までに日本のユニコーン企業を100社に増やす」という意欲的な目標を発表している。具体策として、法人手続きの簡素化、関連政策の司令塔となるスタートアップ庁の設立などを国への提言に盛り込んだ。会見に臨んだ経団連副会長の南場智子（ディー・エヌ・エー会長）は、「海外諸国がスタートアップ育成によって経済成長の好循環を生み出している」と指摘し、「日本は危機感をもつ必要がある」と語っている。
2022年3月現在、世界のユニコーン企業は合計で1,052社とされている。1位はアメリカの539社、2位は中国の174社、3位はインドの64社。対して、日本は10社にとどまっている。
広島県から10社のユニコーンを生み出す
広島県知事の湯﨑英彦
東京大学法学部、通商産業省（現・経済産業省）、スタンフォード大学ビジネススクールを経て、米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルに出向後、退官。そして、日本がIT創成期を迎えていた2000年にアッカ・ネットワークスを立ち上げ、インターネット基盤の確立に貢献する同社の副社長として経営の手腕を振るってきた。これが、湯﨑英彦が広島県知事になる以前の略歴だ。彼は、現状を次のように認識している。
「日本にユニコーン企業が少ない背景には、日本では起業する人が少ない、独立系ベンチャー企業が少ない、ベンチャーへの投資額が少ないという課題がある。さらに、資本金10億円以上の企業は50%以上が首都圏にあるという一極集中の状況も大きな課題となっている。ポストコロナ時代、日本全体が発展するには各地域が多様な姿で成長を遂げていくことが必要不可欠であり、そうした多様性のなかから新たな価値と経済循環を生まなくてはならない」
そして、ユニコーン待望の想いとプロジェクトの目的を以下のように表現した。
「ユニコーンのように急成長する企業は産業に刺激を与えて、新たな価値を生み出していく。企業や人材を引きつけて集積させていく効果もある。そうした刺激が次の挑戦の着火剤となり、イノベーション・エコシステムが完成していく。これまでに広島県ではイノベーション・エコシステムの構築に取り組んできたが、ユニコーン企業こそがシステムのラストピースとなる。10社ほどのユニコーンが既存の産業と相互に刺激しあうことで、しなやかな産業構造をつくり、新しいことに挑戦する土壌・環境を広島県において強固なものにしていきたい」
今回のプロジェクト「ひろしまユニコーン10」で語られるところのユニコーンは、創業後の年数・産業分野・上場未上場にはこだわっていない。時価総額10億ドル以上への著しい成長に挑戦する企業のすべてを指している。スタートアップだけでなく、企業内で新事業に挑戦してカーブアウトを志す人やアトツギベンチャーも歓迎するとのことだ。
広島県は国から「スタートアップ・エコシステム拠点都市」にも選定され、これまでにスタートアップ支援施策の数々に取り組んできた。県内外のスタートアップと共創し、地域課題に対して新しいソリューションの創出を図る「ひろしまサンドボックス」などで着実に成果を積み重ねてきたのだ。
そのうえで、広島県のポテンシャルを信じて湯﨑知事は意欲を語った。
「ユニコーン10社の創出は、確かに高い目標ではある。しかし、広島県の約半分の人口規模に過ぎないエストニアでは6社のユニコーン企業が誕生している。広島県ではダイソーやディスコ、エフピコ、ローツェ、ラクサス・テクノロジーズといった成長著しい企業が生まれている。マツダや紳士服の青山も生み出してきた。人口規模や産業規模からいっても不可能な数字ではない。大切なのは、志をもって動いていくことである。広島発のユニコーン創出の取り組みが日本全体のロールモデルとなり、ポストコロナ時代の日本に求められる姿を現実のものにしていきたい」
ユニコーンを生み出すためのサポートメニューとは
「ひろしまユニコーン10」の概要を説明する広島県商工労働局イノベーション推進チームの歳森靖子
続いて、10のサポートメニューについての説明が県の職員からなされた。
01 パートナー探しをアシスト！
17年3月、広島市内の中心部に「イノベーション・ハブ・ひろしま Camps」という名称の施設がオープンしている。ここは広島県がオープンイノベーションの旗を掲げる本陣のひとつであり、起業家や経営者によるトークセッションなどを随時開催。多様な人材が組織の枠組みを超えてネットワークを形成するリアルな現場だ。そして、22年6月からは社会課題を解決したい人、アセットを活用したい人、仲間を求める人などがオンラインで意中の誰かとつながれるエコシステムサイトが始動。起業家を志す人たちにとって必要な出会いの場を24時間、365日で提供する。
02 実証フィールドをアシスト！
街があり、山があり、海がある広島は世界のあらゆる課題に対するソリューションを生み出すための実証実験の場に相応しい。実際、広島県の各地を実証フィールドにして、プロダクトリリースから社会実装に至る各種のフェーズで108の実証実験を行ってきたのが、18年に始動した「ひろしまサンドボックス」という取り組みだ。コンソーシアム（事業共同体）に県外から参加した企業や大学のメンバーが一様に驚いていることがあるという。それは、実証実験が行われた地元の人々の熱量の高さである。「イノベーションに向けた取り組みに対して、これほど熱心で協力的な人々を他に知らない」といった感想の声が聞かれたそうだ。この「ひろしまサンドボックス」で構築してきたフィールドやノウハウ、さらには住民の熱量がスタートアップの実証・社会実装に向けた取り組みを全面的にサポートする。
03 スモールスタートをアシスト！
実証フィールドに加えて、創業前後のアイデア段階における検証フェーズも支援。事業の段階に応じて、専門家によるサポートや実証にかかる経費の支援などを行う。まずは機能やサービスを限定するなどして小規模に展開し、需要の増大などに応じて順次規模を拡大させていく。そうしたスモールスタートにも広島県は寄り添ってくれる。
04 さらなる急成長をアシスト！
企業のフェーズに応じたアクセラレーションや高度人材育成、DX、ブランディング、スーパーコンピューターを利用できる環境の提供など、豊富なメニューで事業の急成長をサポート。
05 資金獲得に向けた発信をアシスト！
ピッチコンテストをはじめ、様々なネットワークを活用して企業の発信機会を提供。広島県が有する全国のコミュニティとの連携のなかで、特に首都圏のベンチャーキャピタルなどに向けた発信サポートに重点的に取り組む。各種補助金の獲得支援、ファンドによる資金調達も用意。
06 環境・エネルギー／カーボンリサイクル分野への進出をアシスト！
環境・エネルギー分野における新規ビジネスのアイデア創出からビジネスプラン策定、実証開発までを一貫してサポート。また、カーボンリサイクル技術の研究や実証について、研究者や県内企業とのタイアップによる事業化を対象に最長2年間で最大2,000万円の補助制度を創設。
07 健康・医療関連分野への進出をアシスト！
広島県には、これまでの10年間で「医療関連産業の育成による産業クラスターの形成」を目指し、取り組みを強化してきた下地がある。県内企業とのマッチング、実証フィールドの提供、バイオデザインプログラムによる人材育成などの支援に加えて、産学官連携による社会実装のサポート、研究開発費用の補助も行う。
08 海外ビジネス展開をアシスト！
海外現地コーディネーターを通じた販路開拓、海外企業とのマッチング、海外のスタートアップや政府機関などと連携したプロジェクト創出の支援を行う。また、JETROと連携した独自の海外展開支援プログラムもあり、さらには広島県とパートナーシップを締結しているインドの最大級スタートアップ・インキュベーション施設「T-Hub」との取り組みなども計画。
09 広島県への企業移転をアシスト！
広島県内に本社機能を移転する企業に最大1億円を助成。移転の検討で広島県に短期滞在する場合は、コストの最大90%を助成。すでに広島県に移転した企業には、県内の様々な機関とおつなぎするなど企業活動のサポートを行う。
10 スタートアップフレンドリー！
これまでに説明してきたような予算化事業だけではない。広島にはスタートアップの活動を全力で応援する知事と職員がいる。職員一人ひとりの企業や人材とのつながりを生かして、マンパワーでアシストしていく。
知事とゲストスピーカーが日本の起業家に檄を飛ばした
左上｜東京大学大学院工学研究科の各務茂夫教授／右上｜リバネス代表取締役グループCEOの丸幸弘／左下｜Beyond Next Ventures取締役社長の伊藤毅／右下｜経済産業省新規事業創造推進室長の石井芳明
知事によるプレゼンテーション、職員による10のサポートメニューの説明がなされた後には、ゲストスピーカーとのトークセッションが行われた。
そのひとつが、アントレプレナー道場を創設し，東京大学の起業家教育を担ってきた東京大学大学院工学研究科の各務茂夫教授を迎えたセッションだ。
「優秀な学生が自らのキャリアを切り拓いていく。そのために最先端のスタートアップを自らが起業する。大企業に就職することが人生の安泰ではなく、自分で起業して常に柔軟に自らの行動を変えていくことこそ、もっともリスクが低い生き方である。いま、そうした考え方が広まり、東京大学ではAIや宇宙産業などに挑むベンチャーが集積している。そして、ひとつの挑戦がまた新たな挑戦を生むエコシステムが形成されている」
各務教授は、日本のアカデミアで起きている起業家精神の高まりについて語った。これはまさに広島県が目指している姿とも重なる。
「いまは、距離を超えてテクノロジーでつながれる時代。テクノロジーを駆使して東京大学のコミュニティともつながりながら、広島においても挑戦が挑戦を生み出すエコシステムの環境をつくっていきたい」
広島県はインドにおいて最大級のスタートアップ・インキュベーション施設『T-Hub』と日本の自治体としては初のパートナーシップを締結し、ICTなどのテクノロジーを駆使して共同ワークショップ・プログラムを開催するなど、コロナ禍においても地域や組織の枠を超えてオープンな共創に取り組んできた。湯﨑知事の言葉には、距離や感染症にも負けることなく世界と伍して前進してきた広島県人の誇りと自信がにじんでいる。
今回のトークセッションのひとつは、まさにインドともつながって行われた。科学技術、特に医療・ヘルスケア事業の社会実装を加速させる独立系ベンチャーキャピタル、Beyond Next Venturesの伊藤毅代表取締役社長は、広島県出身であり、現在はインド在住だ。
「広島で事業を立ち上げようとする起業家は、特に医療・ヘルスケア事業においてはすぐに海外での展開に向けて動くべきだ。広島県によるサポートも受けながら、世界とつながってほしい。私も広島県のお役に立てるように頑張っていきたい」
このように伊藤は語り、若き起業家に世界を志向するように檄を飛ばした。このほか、リバネス代表取締役グループCEOの丸幸弘を迎えて「環境・エネルギー／カーボンリサイクル分野の成長支援」について、経済産業省新規事業創造推進室長の石井芳明を迎えて「スタートアップの成長を支える政策やフィールドの整備」についてのセッションも開催されている。
本章の最後は、自身が起業、上場を経験し、ベンチャーキャピタルに在籍していた経験もある知事が全国の起業家に向けて語った言葉で締めたい。知事の檄は鋭く、熱く、説得力に長けていた。
「アイデアは、たくさんの人がもっている。同じようなアイデアが世界中で同時多発的に生まれてくる。そのなかで成功するのは、信念をもって、行動に移し、行動を継続することができる人たちである。考えるだけでなく、実行することが重要だ。ただ、ひとりでやる必要はない。広島県において、様々な人の支援を受けながら成長を目指してほしい。アイデアがある人は、ぜひとも広島県に来て、実行してほしい」
湯﨑知事の就任後、県庁の組織文化が変わった
「ひろしまユニコーン10」のプロジェクトメンバー。上段左｜広島県商工労働局イノベーション推進チーム環境整備担当課長の長谷川達也／上段中央右｜同局イノベーション推進総括官の川野真澄
広島県は、どうして「ひろしまユニコーン10」のようなプロジェクトを打ち出すことができたのか。ここからは、今回のプロジェクトを中心になってまとめ上げてきた広島県商工労働局のメンバーふたりから聞いた話をもとに、県庁内で育まれてきた組織文化の側面から考えてみたい。
組織における文化とは、個人の成長や組織の成功につながる環境をつくる価値観および考え方、行動様式のことである。09年、湯﨑が広島県知事に就任して最初に指揮したことのひとつ。それは県庁の全職員が胸に刻むべき「私たちの価値観と行動指針」を定めることだった。
これらはすなわち、「いかなる態度で、誰のために、何をするのか」についての共通認識を促すものだ。成功する自己改革とは、常に内発型である。外からの刺激によって強制的に行われるものではなく、そもそもの動機と意義づけは内から自然に湧き起こらなければならない。そうして職員の一人ひとりが自身の仕事の本質を理解したうえで、日々の現場において実践を継続しなければならない。
「ひろしまユニコーン10」のプロジェクトメンバーであり、広島県商工労働局イノベーション推進チームの環境整備担当課長として、産学連携や官民ファンドの設立、「イノベーション・ハブ・ひろしま Camps」の運営などに従事してきた長谷川達也は次のように語った。
「これまでに私たちは知事の強力なリーダーシップのもと、『イノベーション・エコシステムの形成』を目指して、全庁をあげてさまざまな施策に取り組んできました。今日、知事は『信念をもって、行動に移す。実行することが大事！』と全国の起業家とその予備軍に向けて力強く語りましたが、この言葉は私たち職員に向けられたメッセージでもあると感じています」
09年から準備は始まっていたのだ。そこから実践の積み重ねがあって、今回の「ひろしまユニコーン10」がある。組織は人の集まりだ。人が集まるからには、そこには必ず目的がある。行政組織の目的は「多種多様な社会的価値を創出して住民に便益をもたらし、人々の幸せに貢献すること」にあるが、「ひろしまユニコーン10」は社会的価値と経済的価値を同時に創出することによって質・量ともに最高レベルの「益」と「幸」をもたらそうとする施策だ。抜群にチャレンジングでミーニングフルなものとなっている。いま、地方の行政がこれに取り組む意義は深い。
予算志向ではなく、成果志向の行政経営へ
筆者は1冊の本を傍らに置いて、この原稿を書いている。タイトルは『しごとの「強化」書』。競争戦略やマーケティングの専門家が著した本ではない。広島県マネジメント研究会が編著を担い、湯﨑知事による監修で、16年に出版されている。広島県マネジメント研究会は県の職員11名で構成されるという。そのメンバーのひとり、商工労働局でイノベーション推進総括官を務めている川野真澄だ。本書では行政機関の仕事のあり方について広島県の実例を挙げながら論じているのだが、そのページをめくっていくと、彼の舌鋒の鋭さに驚かされる箇所が多々ある。例えば、このような感じだ。
“行政機関では、規則を順守し、割り当てられた業務をそつなく無難にこなす人材が重宝され、環境や顧客ニーズの変化に対応できないなど対応力の鈍い制度を作り上げている”
“勘違いしてはいけない。住民に優れた行政サービスを提供するために、「何を達成したのか、それでどのような変化が生じ、どういう成果を生んだか」という視点で業務を進めることが重要であって、「何にいくら使うのか」といった予算の獲得やその消化のみで住民の負託に応えたことにはならない”
“行政機関も右肩下がりの社会・経済情勢のもとで、すでに地域間の競争が激しくなっていることを忘れてはならない”
“顧客満足を求めて絶えず努力する民間企業に対し、行政機関はサービスの対価として税金を徴収するのではないため、顧客（住民）を満足させなくても税金を徴収することができる。また、顧客（住民）を満足させなくても倒産することはなく、顧客満足度を向上させる動機が失われる。また、競合他社がないため、事業戦略に優位性を構築できない。漫然と過去の経験に引きずられ、あるいはリスク回避の保守的な環境のもと、イノベーションが起きにくい環境に陥りやすいなどの課題がある”
『しごとの「強化」書』は、広島県の職員にとってひとつの道しるべとなっているようだ。上記の箇所を読むだけでも、広島県庁では自分たちの課題を認識し、旧態依然とした組織とは異なる文化が築かれているのではないかと推察できる。「何をしないかを決めることは、何をするのかを決めるのと同じくらい大事なことだ」と語ったのは、22年1月3日に時価総額が一時、世界の上場企業で初めて3兆ドルを突破したというアップルを遺したスティーブ・ジョブズだ。イノベーションを柔らかく生む環境づくりとして、何をしないかを知っておくこと・それを組織全体の共通理解としておくことは、いつでも立ち返るべき大切な起点となる。
『しごとの「強化」書』には「成果志向の行政経営」という副題が付いている。組織をミッション重視型に改編し、組織文化の変革に向けた取り組みを強化し、成果志向に向けて目標管理、人事評価、任用、能力開発などの人材マネジメントを変革してきたのが広島県なのだ。
広島県の行ってきた行政によって可能となった「ひろしまユニコーン10」の意味を川野が語る。
「広島は戦争の惨禍から立ち上がり、数多くの企業を生み、育て、現在の経済的繁栄を築いてきました。新たな地平を目指すこと、ゼロから挑戦することは、私たち広島県民が受け継いでいる文化なのです。それは、県の行政も同じです。そしていま、発表会で知事も語ったように、広島には国内外からスタートアップや人材が集積し、スタートアップの成長に必要なコミュニティが形成されています。これまで、イノベーション・エコシステムを構築するためにさまざまな施策を積み重ねてきましたが、遂に準備は整ったと私たちは考えています。広島県でイノベーション・エコシステムを大きく動かすために、最後に必要なピースがユニコーンなのです。そのための準備を広島県は長い時間をかけて積み上げてきました」
「公的機関の成功は、業績ではなく、獲得した予算によって評価される」と語ったのはドラッカーだったが、広島県では違う。予算志向から成果志向の行政経営へと着実に歩んできた県庁職員たちの自己改革が、「ひろしまユニコーン10」というプロジェクトに結実している。これからの10年、広島で起きることから目が離せなくなるだろう。
ひろしまユニコーン10
https://hiroshima-sandbox.jp/unicorn10/
湯﨑英彦（ゆざき・ひでひこ）◎1965年、広島県生まれ。90年4月に通商産業省に入省、2000年3月に退官。同年、アッカ・ネットワークスを設立し、代表取締役副社長に就任。08年3月、同社取締役を退任。09年11月より現職。現在、4期目。
