シカゴに拠点を置くストライクのCEOのジャック・マラーズによると、同社は世界中の顧客からビットコインによる支払いを受取り、米国のショピファイの加盟店にドル建てで支払うという。つまり、ストライクがビットコインからドルへの変換を行うため、店舗側は税金などの暗号通貨に特有の手間を気にせずに、ビットコインによる支払いを導入することが出来る。
マラーズは、この連携の発表をマイアミで開催されたBitcoin 2022カンファレンスで行った。フォーブスの30アンダー30の出身者であるマラーズはさらに、ストライクが世界最大のPOS端末システムのNCRと、決済会社のBlackhawkと提携したことを発表した。
これにより、暗号通貨のユーザーは迅速かつ安価にビットコインを決済に用いることが可能になり、マクドナルドやウォルマートなどのNCRのPOSを導入済みの店舗で買い物ができるようになる。このサービスは、7000万人以上のCashAppユーザーを含む、ライトニングネットワーク対応のウォレットを持つ消費者が利用できるという。
ライトニング・ネットワークは既にツイッターや決済企業のBlock、暗号通貨取引所のクラーケンらが導入しているが、ロビンフッドも導入を宣言した。
一方で、カリフォルニア州に拠点を置くライトニング・ネットワークの開発元のライトニング・ラボ（Lightning Labs）は4月5日、このネットワークを採用するアプリ上で、ステーブルコインの使用を可能し、「ドルのビットコイン化」を促すプロトコルの「Taro」を発表していた。
