スマートフォンなどの電子機器を定額制でレンタルするGroverは、複数の投資家からエクイティとデット（借り入れ）で3億3000万ドル（約400億円）を調達した。
そのうち1億1000万ドルのエクイティ調達は、サステナビリティに焦点を当てる米国の投資会社のEnergy Impact Partnersが主導し、ドイツのCo-Investor PartnersやパリのKorelya Capital、韓国のMirae AssetとLG電子のNew Growth Fundらが参加した。
一方、2億2000万ドルのデットファイナンスは、英国のFasanara Capitalが主導した。
「サーキュラー・エコノミーの新興企業」を自称するGroverは、電子廃棄物の削減を目指し、欧州の数カ国で活動しているが、米国市場に大きな重点を置いている。すでにマイアミに米国本社を設立した同社は、新たな資金で米国事業をさらに強化する。
GroverのCEOであるMichael Cassauは、ノートパソコンやスマートフォンなどの電子機器のレンタルが「社会に大きな変化をもたらす」と述べている。同社の定額制マーケットプレイスで貸し出されたアイテムは、ユーザーによって使用された後にリファービッシュされ、他の顧客に貸し出される。Groverは約50万点のアイテムを用意している。
「驚異的な成長と利益をもたらすこのセグメントには、あらゆる分野のプレーヤーが参入する準備を整えている」とCassauは話した。同社は昨年、顧客向けのプリペイドデビットカード「Grover Card」を立ち上げ、金融サービス分野にも進出した。
Energy Impact PartnersのマネージングパートナーのNazo Moosaは「Groverは、電子ガジェットのサブスクリプションという新しい市場を開拓した。これはゼロ排出社会を構築する上で、非常に重要な動きだ」と述べた。
