伝統的な金融機関もすべからく変革を迫られているが、経験則から将来を予想できない時代に、経営層が抱える不安は大きい。金融機関を含めあらゆる業界のトップ企業の戦略パートナーとして、未来を形作るサポートを行なうのが、アクセンチュアの戦略コンサルタントである。
CxOと膝詰めで議論し、経営上の重要課題の解決や戦略の構築・実行を支援する。アクセンチュアの中で最も大きな絵を描く存在だ。
「転職先にアクセンチュアを選んだのは、お客様に一番幅広く多彩なソリューションを提案できるコンサルティングファームだったから」と話すのは、ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループのマネジング・ディレクター 長谷部智也。
新卒でメガバンクに就職し、コンサルティングファーム2社で計16年間勤務。その後、事業会社の役員として2社でターンアラウンドの経験を経て、2018年からストラテジーグループに参画し、金融業界のプロジェクトを多数手掛けている。
彼が見据える金融業界の未来と、プロフェッショナルなコンサルタントに必要とされる素養に迫る。
アセットとネットワークを駆使し、“変革のエンジン”になる
「企業の経営層と話す場を定期的に設けています。お客様が目の前の業務に追われながらも漠然と抱く、もやもやとした課題意識を解き明かしていくことが私の役割です」
長谷部は、自身の戦略コンサルタントとしての使命をそう語る。具体的には、最適な経営資源の配分やターゲット顧客と訴求価値の再定義、デジタル完結を実現するDX、DX事業のインキュベーションなど、様々なテーマについて経営層と議論を交わす。
「デジタル活用や業務自動化を実現して、人的コストを削減しつつも顧客とどのようにハイタッチで繋がるか。システマチックにならず、顧客のかゆい所に手が届くサービスをどのように提供すべきか。金融業界でも、この両立と変革に向けた模索が長きにわたって続いています」
汲み取った課題に対し、長谷部は社内外のアセットを活用して解決や要望実現の道筋を整えていく。その中で、各種クラウドベンダーとの協業も行なう。
アクセンチュアはMicrosoft、Amazon Web Services、Salesforceなどとパートナーシップを構築している。そうした業界のトッププレーヤーが提供する、その時代時代において技術的に最も優れた汎用性の高いサービスを、クライアントの要件ごとにカスタマイズ。DX基盤を構築するのだ。
長谷部は、その前段階で経営層にデジタル活用の戦略的意義を伝えたり、費用対効果を検証したりする役割も担う。
一方、自身のネットワークを活用した支援も手掛ける。
例えば「健康寿命の延伸」。社会的意義のあるテーマで、保険会社にとっても加入者が健康に長生きしてくれると、経営上のメリットは大きい。
そこで、加入者が運動などの「健康に寄与する行動をしたらポイントが貯まる」仕組みを構築。ヘルスケア企業とも連携し、人々が健康で生き続けるための行動をインセンティブ付けする。
そしてビッグデータを活用して傷病歴の規則性を導き出し、早期に重症化を予防するために必要な生活習慣の改善アクションを促す。こうした取り組みに、業界内で関心が高まっている。
ここで、長谷部がブリッジ役となる。ヘルスケア分野の新興企業を経営する人材とクライアントの保険会社を繋ぎ、協業を推進。場合によってはPE（プライベート・エクイティ）ファンドに協力を仰ぎ、短期で抜本的な経営改革を促すこともある。
「エンベデッド・ファイナンス」「メタバース」。銀行のあり方を変える技術
ここで少し、金融業界を取り巻くマクロなトレンドに迫りたい。
激動の時代、長谷部の目に金融業界の未来はどう映っているのか。そう尋ねると、変わるものと変わらないものがある、と長谷部は説明する。
「YouTubeやNetflixが台頭しても地上波のテレビは放送され続けているし、ネットでほとんどのニュースが見られるようになっても、紙の新聞は発行され続けています。同じように、先進技術が現れて環境が変わろうとも、銀行は社会のインフラであり、機能なので、存在し続けるでしょう」
そう前置きした上で、長谷部はいくつか今後注目すべきキーワードを挙げた。
まずは「エンベデッド・ファイナンス」。金融業界以外の事業者が、自社のサービスに組み込む形で金融サービスを提供することである。
「例えば、小売業のスマートフォンアプリ上で、その企業のブランドの金融商品を申し込むことはすでに可能になっています。これから、銀行は物理的拠点を持つことが前提ではなく、エンベデッド・ファイナンスを提供する裏方、非金融事業者への『機能の提供者』としての側面が、強まっていくかもしれません」
次に「メタバース」だ。エンタメ業界などで先行して話題となっているが、「今後は仮想空間と、リアルの経済圏を繋ぐ金融機能への期待が、当然増してくる」と長谷部は断言する。世界に目を向けると、JPモルガン・チェースが金融サービスの提供を視野に入れてメタバースにラウンジを開設するなど、すでにビジネスチャンスを探る動きもある。
そして最後に挙げたキーワードが「デジタルツイン」だ。現実世界で収集した様々なデータを、仮想空間で再現する技術である。
「製造業の在庫管理や小売業などにおいても注目され始めている技術ですが、どの業種でも活用できます。デジタルツインを仮想空間に作ることにより、経営者は現場の情報をIoTで収集し、リアルタイムで確認できるようになります。
すると経営者はこれまでのように、現場責任者の管理・報告に頼ることなく、より正確・迅速に現場の事実に即した経営判断をリアルタイムで下せるようになる。
デジタルツインは、言ってみれば究極の『経営の見える化』です。将来的に店舗はすべて自動化され、本社機能もかなり限られた人数の幹部のみで経営できてしまう、そんな時代が訪れるのかもしれません」
実現には、量子コンピュータや衛星通信の技術がもう一段進化し、インフラに普通に組み込まれることが必要かもしれない。しかし10～20年後、そうなった世界では金融業界においても、組織の形態は大きく変わっていくであろう......。そんな未来も予測しつつ、長谷部は経営層に日々提言をしている。
変化を厭わない“DNA”がある。だからこそ顧客の変革を支援できる
激動の金融領域において、なぜアクセンチュアは変革の先導役となれるのか。背景には、End to Endでのサービス提供ができる体制はもちろん、独自の強みがある。
まずは技術力だ。グローバルでも、アクセンチュア ジャパンのテクノロジーは世界最先端である。例えば近年では、世界で先陣を切ってフルクラウドのコアバンキングシステムの開発も手掛けた。
「テクノロジーの進化によって、世の中が変わることを信じ続けている。アクセンチュアは、そんな組織です。もともと研究開発機関やアカデミックな世界で生まれた最先端の技術と、お客様のビジネスをブリッジする役割を担い、お客様の具体的な財務的成果を創出することを支援します」
もう一つの強みは、組織としての柔軟性だ。長谷部はアクセンチュアを「生命力の強い企業体」と形容する。
「技術の進化に合わせ、ITコンサル、SIer、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、クラウド&セキュリティのインストーラー等、事業領域の幅を広げ続けて今に至ります。アクセンチュアに自らの変化を厭わず生き残り続ける、というDNAがあるからこそ、お客様の変革も支援できるのです」
大企業でありながら、変幻自在。軽やかさが魅力のアクセンチュアという組織で、長谷部はいかんなく実力を発揮している。
コンサルタントの市場価値を高める、“無知の知”と“天の邪鬼”
コンサルタントとして約20年のキャリアを誇る長谷部の譲れない考えは、「話をしていて面白い人でいる」ことだ。
「会社の知名度などで、経営者の方は一度は会ってくれます。けれど、他のコンサルタントと同じようなことしか話せなければ、二度目はありません。私は自分自身がユニークな存在であり続けなければコンサルタントとしての市場価値が無くなってしまう、という強迫観念をつねに持っています」
いつも新しい情報に触れていないと、落ち着かないタイプだという長谷部。希少価値の高いコンサルタントになるには、どのような素養が必要だと捉えているのか。
「まず、成長を続けるためには『無知の知』を持つことです。自分が知らないこと、できないことはたくさんある、ということを謙虚に受け入れる。そして、学習することと他力に頼ることができてこそ、自らも成長ができると思います。
一方で、すべての情報を鵜呑みにしてはいけません。時に天の邪鬼になり、自分にしかできないものの見方を発揮しなければならなくて。そのための感受性も重要です」
また、限られた時間でコンサルタントとしてたゆまず邁進するために、長谷部は「デリゲーション（権限委譲）」を重視している。
「考える時間と、考えるために必要な情報収集や分析の時間とを明確に分けています。その上で、チームで仕事をしているからこそ、事例調査などの業務はチームのコンサルタントやグローバルの調査部門に依頼し、自分は自分にしかできない思考に集中します。
お客様への提案や経営層へのメッセージングなど、自分がコンサルタントとして何を言うかの根幹は、職業プライドにかけて、絶対に他者に丸投げしてはいけません」
自分が本当にやるべき仕事は何かを見極め、必要な知識と経験をそこに集中して注ぎ込む。その姿勢からも、プロフェッショナルの矜持が垣間見えた。
彼のようなコンサルタントが集うストラテジーグループに支えられる企業のCxO達は、どんなに頼もしいことだろうか。
