各国で異なる大麻事情 死刑を科す国は?

Getty Images


エジプト

エジプトで大麻は違法だが、広く消費されている。売買には死刑が科されるが、所持に対しても1年以下の禁錮や罰金が科される可能性がある。2013年には英国人のチャールズ・レイモンド・ファーンデール(74)が、大麻密売の罪で死刑判決を受けた。

シンガポール

シンガポールは大麻の所持・消費・売買に刑罰を科している。所持の場合、10年以下の禁錮や2万ドル(約250万円)以下の罰金を科される可能性がある。500グラムを超える量の売買や密輸は死刑を科される可能性がある。昨年2月には、2018年に少なくとも1キロの大麻をシンガポールに持ち込んだとされる同国人の男(41)が死刑を言い渡された。

マレーシア

マレーシアでは医療用大麻は合法だが、麻薬密売には死刑が科される。200グラム以上の大麻所持で逮捕されると、麻薬密売人とみなされる。50グラム未満の所持には、最高で禁錮10年が科される。大麻関連の犯罪により死刑を言い渡される事例は、ここ数年で国内外のメディアにより複数報じられている。

中国

大麻は中国で違法だが、所持や売買に死刑が科されるかどうかは不明だ。また死刑に関する情報は、国家機密として法律で守られている。

イラン

イランでは、人権団体が死刑執行に関するデータを公表している。麻薬関連の死刑についてまとめたNGOハームリダクション・インターナショナルの2018年の報告書によると、イランは2008年からの18年間で、麻薬の所持や販売に関連する罪で3975人を処刑した。しかし、大麻関連の死刑執行件数はこのデータからは分からない。

大麻に関連した罪での死刑や厳罰は、ここに挙げた以外でも中東やアフリカ、アジアの国々でもみられる。ただ、こうした犯罪に対する死刑執行はまれだ。また、公開されているデータが少なく、実際の死刑執行件数を知ることは難しい。

編集=遠藤宗生

タグ:

ForbesBrandVoice

人気記事