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2022.03.26

人に寄り添う政策へ。経産省が推進するデザインプロジェクト「JAPAN+D」とは?

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経済産業省で新しいプロジェクト「JAPAN+D」が始動。20代30代の若手職員を中心とした精鋭チームが主導し、「人に寄り添う、やさしい政策の実現」を目的としたこの取り組みは、「政策にデザインアプローチを取り入れること」で、一人ひとりが暮らしやすい社会の実現をゴールとしている。

3月15日に開催されたキックオフ・イベント『Japan Policy Design Summit vol.0~デザインで変える「行政と私たちの未来」~』では、これまでの活動紹介や今後のアクションプラン、そして「JAPAN+D」のプロジェクトメンバー&第一線で活躍するパネリスト達によるトークセッションで構成。官と民の垣根を超えた、政策デザインコミュニティの幕開けとなった。


広告やプロダクトだけがデザインじゃない! 政策にデザインを取り入れるメリット


「もっと、人々の幸せを生み出す政策を」「もっと、創造的で遊び心のあるアイディアを」という思いから、「JAPAN+D」がスタートした。経済産業省、デジタル庁、中小企業庁、特許庁など、組織を横断した志を持った職員たちによって構成されたこのプロジェクトのミッションとは、「日本の行政にデザインアプローチを取り入れ、人に寄り添うやさしい政策を実現すること」

3月15日にオンライン配信で開催された『Japan Policy Design Summit vol.0~デザインで変える「行政と私たちの未来」~』では、「Vol.0」というタイトル通り、関係者がこのプロジェクトに臨む行動指針&宣誓的なトークセッションで構成。司会進行を務める内閣府・科学技術・イノベーション推進事務局の水口怜斉は、「日本ではデザインと聞くと、広告やプロダクトがイメージされる事が多いですが、本当はより広い概念です。政策にデザインアプローチを取り入れるメリットは、一言で言うなら、政策に対する受け取り手の納得度を高める事だと考えています」と解説。

もう一人の司会進行を務める、九州経済産業局・地域経済課の中川由佳は、「私たちは、どうしたら、より良い政策を届けられるかを、入省以来、いつも真剣に考えてきています。このプロジェクトを通して、少しでも皆さまが暮らしやすい社会になれば嬉しいです」と、「JAPAN+D」にかける意気込みを語った。


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取材・文=中村麻美

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