大空らZ世代にとって社会的ミッションを掲げての起業は当たり前だが、資金調達環境が整った結果、課題解決がビジネスの原理で解決できるものに偏った。非営利で次世代セーフティネットづくりに挑む者は、ほぼいないという。
市場で生まれた資金を善意による寄付、税金から支出される助成金として受け取り、運営していく限界にも、NPO創業後すぐに気がついた。社会に欠かせないセーフティネットを維持するには、あまりにも持続性に乏しく規模が小さすぎた。
NPO運営資金は市場で自ら稼ぐ新モデルに、社会の未来を懸ける。
「セーフティネットを担う非営利セクターが機能しなければ、社会は成り立たない。非営利セクターのアップデートは、社会全体のアップデートになるはずだ」