中国とウクライナの板挟みのDJI
DJIはこの戦争で厄介な立場に立たされている。中国政府は、ロシアを断罪することを拒否しており、ロシア寄りの報道を行う場合もある。そんな中で、ワンCEOがウクライナの副首相の支持に従えば、彼は中国とロシアの関係を無視したものとみなされる。
それでも、DJIはウクライナに何らかの譲歩をしようとしている。フェドロフ副首相の書簡に対し、同社は、ドローンが特定のエリアに入ると停止するジオフェンスを設置できると述べた。ただし、この機能には限界があるという。
「ウクライナ政府が、DJIにウクライナ全土でのジオフェンス設置を正式に要請した場合、当社はそれを手配する。ただし、すべての飛行を完全に停止することはできない。ユーザーがネットに接続してデータを更新しない場合、新しいジオフェンスはドローンに適用されない」
DJIはまた、ウクライナのAeroScopeシステムの機能を一切変更しておらず、多くのウクライナのAeroScopeユニットはまだ機能していると述べた。
さらに、ユーザーデータの提供要請についてDJIは、「ユーザーが積極的に提出しない限り」応じられないと述べている。DJIは、同社がウクライナ国内のロシアのドローンを遮断するかどうかについてはコメントしなかった。
ロシアとの関係で、厳しい状況に直面しているのはDJIだけではない。フォーブスは先日、ドイツのソフトウェア大手SAPが、制裁対象に指定された複数のロシア企業と契約していることを報じていた。