また、SDGsを筆頭に環境配慮の企業姿勢を示すことが欠かせないとの認識の広まりも伺える。
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「当社では経営ビジョンの1つに『自然との調和』を掲げており、これまでも環境に配慮した取り組みを行ってまいりました。今回の新法施行により世の中のサステナビリティへの関心が高まり、当社をアピールするきっかけになると考えております」（白洋舎経営企画部）
「世界的なSDGsへの関心増加の表れであり、いち早く対策を公表して実行することにより、SDGsに積極的に取り組むホテルチェーンであることをPRできる機会と捉えています。コスト増は代替素材を工夫することにより、ある程度吸収できると考えています」（日本ホテルマーケティング部）
「弊社は地球に優しいホテル運営を目指して、SDGsの実現に向けお客様と共に取り組んでおります。はじめは提供方法の違いにお客様が戸惑われることも予想されますが、スタッフ一人一人がサステナブルな社会の実現に向けたご案内を徹底することで、これまでSDGsについて考えたことがなかったお客様への啓発活動にもつながるのではないかと期待しております」（スーパーホテル広報部）
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さらなる削減への布石となるか
今回のプラスチック新法では、特定プラスチック使用製品の対象ではない品目についても、使用の削減につながる取り組みが求められている。
例えば、日本マクドナルドでは年間1億個販売しているハッピーセットのおもちゃについて、バージンプラスチックの使用を2025年までに90％削減（2018年比）し、再生可能な素材、リサイクル素材または認証材など、サステナブルな素材へ移行する方針を示している。
EUでは2021年7月から、一部のワンウェイプラスチック製品の流通を禁じる指令の施行を開始している。こうした動きを見れば、今回のプラ新法は製品におけるプラスチック使用の削減に向けた入り口に過ぎないことは一目瞭然だろう。
WWFジャパンなど日本の環境NGOは共同で、企業への拡大生産者責任導入などによるプラスチックの排出抑制を軸に、プラスチック製品の大幅な削減に向けてさらに実効性ある対策の導入を日本政府に求めている。同法が広範なプラスチック製品の大幅な削減につながる呼び水となるのか、注目したい。
【各社のプラスチック削減等取り組みについての関連サイト】
■日本マクドナルド：プラスチック対策
■スターバックス・ジャパン：Sustainability
■白洋舎：SDGs達成に向けた取り組み
■ユニクロ：プラスチックに頼らない新しいライフスタイルを、みんなで
■日本ホテル：JR 東日本ホテルズ ワンウェイプラスチック製品について
■スーパーホテル：客室における【プラスチック製アメニティ】の提供 ⽅法変更に関して
この記事は、2022年3月8日にリリースされたCircular Economy Hubからの転載です。
